Scope3カテゴリ1〜5を徹底解説！各カテゴリの概要と排出量算定方法をわかりやすく紹介
企業の温室効果ガス（GHG）排出量削減において、自社の直接排出（Scope1, 2）だけでなく、サプライチェーン全体の間接排出であるScope3の可視化が不可欠となっています。
しかし、Scope3は15ものカテゴリに分かれており、その複雑さから「一体どこから手をつければいいのか」と悩む企業の担当者の方も少なくありません。
算定の第一歩としてまず取り組むべきなのが、あらゆる業種に共通し、排出量の大部分を占める傾向にある主要なカテゴリの理解です。
本記事では、特に影響が大きいとされるカテゴリ1からカテゴリ5に焦点を絞り、それぞれの定義、重要性、そして算定方法を専門的な視点から徹底的に解説します。
「購入製品・サービス（カテゴリ1）」、「資本財（カテゴリ2）」、「Scope1,2に含まれない燃料・エネルギー関連活動（カテゴリ3）」、「輸送・配送（カテゴリ4）」、「事業から出る廃棄物（カテゴリ5）」について、その対象範囲から実務上のポイントまでを分かりやすく説明。
金額ベースや物量ベースでの具体的な計算例も豊富に交えながら、複雑な算定プロセスを一つひとつ丁寧に紐解いていきます。
この記事が、Scope3算定という大きな課題に立ち向かうための、信頼できる実践的なガイドとなれば幸いです。
▼参考：Scope3とは？最新情報と環境への影響と企業の取り組み
Scope 3 カテゴリ1（購入製品・サービス）の重要性と算定方法
Scope 3カテゴリ1（購入製品・サービス）は、企業のサプライチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量の評価において、最も影響の大きい要素の一つです。
企業が外部から調達する製品やサービスに関連する排出量を算定することで、サプライチェーン全体の環境負荷を可視化し、より効果的な削減対策を講じることが可能になります。
カテゴリ1の対象範囲
カテゴリ1では、企業が購入する製品やサービスに関連するGHG排出量を、原材料の採取から製造・組立までのプロセスにおいて算定します。
例えば、鉄鋼やプラスチックといった原材料の生産時に発生する排出や、製造時のエネルギー消費がこれに該当します。
カテゴリ1が企業の排出量に与える影響
Scope 3カテゴリ1は、多くの業界においてScope 3全体の中で最も大きな排出割合を占める傾向があります。
特に製造業や小売業では、購入する製品やサービスのライフサイクル排出量が企業全体のGHG排出量の過半数を構成することも珍しくありません。
そのため、適切なデータ収集と算定手法の選択が不可欠です。
排出量の算定方法とデータ活用
カテゴリ1の排出量を正確に算定するためには、サプライヤーからの直接データが理想的ですが、すべてのサプライヤーから詳細な情報を取得することは現実的に困難です。
そのため、以下のような手法を組み合わせるのが一般的です。
- サプライヤー固有のデータ（1次データ）：主要サプライヤーから製品の製造時に発生する排出量データを取得し、実測データやライフサイクルアセスメント（LCA）情報を活用
- 業界平均値やデータベースの活用（2次データ）：IDEA（日本）、ecoinvent（スイス）、GaBi（ドイツ）などのLCAデータベースを参照 産業連関表ベースの排出原単位を利用
- 推計モデルの適用：購入金額ベースの排出原単位を用いて概算する方法や特定のカテゴリ（例：電子機器、化学製品など）ごとに適切な排出係数を適用
このように、企業の実態に即したデータ取得方法を組み合わせることで、Scope 3カテゴリ1の排出量をより精度高く算定できます。
▼参考：排出原単位（排出係数）は何を使う？データベースの選び方と活用事例
▼参考：海外で活用されている原単位紹介（ecoinventデータベース）
▼参考：海外で活用されている原単位紹介（GaBiデータベース）
カテゴリ1における排出削減のアプローチ
Scope 3カテゴリ1の排出量削減には、サプライヤーとの協力が不可欠です。具体的な取り組みとして、以下のようなアプローチが考えられます。
- 持続可能な調達の推進：環境負荷の低い原材料（例：再生プラスチック、低炭素鋼など）の採用
- サプライチェーンの省エネ対策：製造工程でのエネルギー効率向上を促進するための技術支援
- サプライヤーとの環境基準の設定：サプライヤーに対し、ISO 14001認証やSBT（Science Based Targets）設定を奨励
- エンゲージメントと情報開示：Scope 3の排出削減目標を明確にし、サプライヤーと協力して実施状況をモニタリング
これらの取り組みは、環境負荷の削減だけでなく、企業のコスト削減やブランド価値の向上といった副次的なメリットももたらします。
▼参考：SBT認定を目指す企業必見！申請で押さえるべき重要ポイント
算定については、金額と物量ベース（又は個数ベース）があり、
例えば、
プラスチック製品を100万円購入すると〇〇〇t-CO2eq発生するというIDEAや産業連関表などの原単位のデータベースを用いて
100万円×4.005（プラスチック製品のt-CO2eq/百万円当たりの原単位）＝4.005t-CO₂e
といった形で算定します。
物量ですと、1t購入すると〇〇〇t-CO2eq発生するというデータベースを用いて、
1t×1.951（プラスチック製品のt-CO2eq/1t当たりの原単位）＝1.951t-CO₂e
といった形で算定します。
無形のサービスについても算定を行う必要があり、法務財務会計サービスですと産業連関表のデータベースでは、0.64t-CO2eq/百万円ですので、
300万円分、弁護士事務所や特許事務所に依頼した時は、
3（百万円）×0.64＝1.92t-CO₂e
といった算定結果になります。
上記のように企業におけるあらゆる購買活動を計算してカテゴリ1の排出量を算定していきます。
▼参考：Scope3カテゴリ1-購入した商品やサービスの温室効果ガス算定について具体的に解説
▼おすすめのお役立ち資料
カテゴリ2 資本財
Scope 3カテゴリ2（Capital Goods）は、企業が使用する設備や建物、インフラなど、長期間にわたって企業活動を支える資本財の生産過程で発生する温室効果ガス（GHG）排出量を評価するカテゴリです。
資本財には、製造業の生産設備や工場、小売業の店舗や物流センター、IT企業のデータセンターなどが含まれ、それらの製造、輸送に伴う排出量がこのカテゴリの対象となります。
このカテゴリでは、資本財の生産に必要な原材料の採取、加工、製造、さらに輸送といったライフサイクル全体にわたる環境負荷が評価されます。
たとえば、ビル建設に用いられる鉄鋼やコンクリートの製造時に排出されるCO₂、あるいは大型製造機械を生産する過程で消費されるエネルギーに伴う排出量が含まれます。財務会計上は、固定資産として扱われるものが該当します。
カテゴリ2の重要性は、特に製造業、エネルギー産業、建設業といった大規模な資本財への依存度が高い業界で顕著です。これらの業界では、資本財の製造がエネルギー集約的であり、大量のGHG排出を伴うため、Scope 3全体の中でもカテゴリ2が占める割合が大きくなる傾向があります。
一方で、小売業やサービス業では、直接的な資本財関連の排出量が比較的少ない場合が多いものの、新規店舗や設備導入の際には一定の排出量が発生するため、このカテゴリへの対応は無視できません。
カテゴリ2の排出量削減に向けた取り組みは、企業のサプライチェーン全体における環境負荷軽減に直結するため、全ての業界で注目されています。
例えば、建設業では再生可能な建材や低炭素型コンクリートを使用すること、製造業では省エネルギー型の機械設備を調達することが具体的な削減策として挙げられます。こうした取り組みにより、環境負荷の軽減だけでなく、企業としての社会的評価や競争力の向上も期待されます。
カテゴリ2は、企業が短期的な排出削減目標を達成するだけでなく、長期的な環境戦略の構築や持続可能な経営基盤の確立においても重要な役割を果たします。正確なデータ収集と戦略的な削減施策の実行が求められる領域であり、各業界においてその意義がますます高まっています。
本来は、1次情報にて資本財1つ1つの具体的な排出量を計上していければ良いのですが、現状はまだ難しく固定資産台帳を参考に金額で算定していくことが多いです。現在よく用いられている算定方法は、自社の業種を特定した上でこの業種が100万円固定資産を増やすと、どれくらい温室効果ガスが出るかという形で算出します。
例えば、繊維工業製品の業種ですと繊維工業製品の会社が100万円投資すると、3.14tCO2eq排出されるという産業連関表での排出原単位があり、
3月に200万の社有車を購入して固定資産計上していますという時は、
2（百万円）×3.14＝6.28tCO2eq
といった算定をしていきます。
カテゴリ1では製品やサービスの種類で原単位を決めていましたが、、カテゴリ2では業種で計算していくという形で少し混乱してしまうタイミングです。
▼参考：Scope3カテゴリ2-自社が購入または取得した資本財の製造や建設の原材料調達～製造について具体的に解説
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動
Scope 3カテゴリ3は、企業が使用する燃料やエネルギーに関連して、Scope 1およびScope 2ではカバーされない間接的な温室効果ガス（GHG）排出量を評価する重要なカテゴリです。
このカテゴリの対象は、エネルギーの供給過程全体にわたるもので、燃料や電力が企業に届くまでの採取、加工、輸送、配電、エネルギー損失といった活動に関連する排出量を含みます。これにより、企業のエネルギー使用によって誘発される上流プロセスの排出を包括的に把握できます。
カテゴリ3の対象範囲
カテゴリ3は、エネルギー利用に直接関与しないものの、供給チェーン上で発生する排出量を明らかにする役割を果たします。具体的には以下の活動が対象となります：
燃料の上流排出
石油、石炭、天然ガスなどの燃料が採掘され、加工・精製される過程で発生する排出量です。たとえば、原油の精製工程で消費されるエネルギーや、天然ガスの採取時に発生するメタン漏出が該当します。
電力供給の上流排出
企業が購入する電力の発電に使用される燃料（例：石炭、天然ガス）の採取、加工、輸送に伴う排出量です。例えば、火力発電所に供給される燃料のライフサイクル全体での排出が含まれます。
エネルギー損失
電力を送電する過程でのエネルギー損失や、燃料輸送中の漏れによる排出量です。特に送電網での電力損失は、エネルギー供給チェーンの効率性に直接影響を与えます。
上記、算定範囲の違いをScope1~3に当てはめてみると、
Scope1では、自社でエネルギーを使用したタイミングの排出量を算定
Scope2では、自社で使うエネルギーを他社が生産するタイミングで出る排出量を算定
カテゴリ3では、それぞれ、使用する、生産するまでに、原材料を採掘してきて、石油を精製してなどの上流工程でかかっている温室効果ガスを算定します。
算定としては、シンプルでScope1とScope2で使った燃料の量ないしは電気量と同じ分をカテゴリ3に当てはまて計算していく形になります。
Scope2で、4,000kwh計上していたら、Scope3のカテゴリ3でも電力を4,000kwh計上し上流工程の温室効果ガスを算定します。
Scope2：4,000kwh×各電力会社における電力生産時の温室効果ガスの排出係数
Scope3のカテゴリ3：4,000kw×電力の上流工程で出る温室効果ガスの排出係数
という形で算定します。
▼参考：温室効果ガス算定（Scope2）で使う電力の排出係数はどう使う？使い方の解説
▼参考：Scope3カテゴリ3-Scope1,2 に含まれない燃料及び、エネルギー関連活動について具体的に解説
カテゴリ4 輸送、配送（上流）
Scope 3カテゴリ4は、企業が調達する製品や原材料が自社に届くまでの輸送や流通に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を評価する項目です。
このカテゴリは、サプライチェーン全体での環境負荷を把握し、管理するために不可欠な要素であり、企業が直接的に管理していない物流プロセスが対象です。具体的には、トラック、船舶、航空機、鉄道などの輸送手段が使用される際の燃料燃焼に伴う直接排出や、物流センターや倉庫のエネルギー使用による間接排出が含まれます。
カテゴリ4の評価対象には、企業が調達するすべての原材料や製品の移動に関連するプロセスが含まれます。たとえば、海外のサプライヤーから輸入した原材料を港から工場に輸送する過程、または国内外の取引先からの製品配送が該当します。特にグローバルに事業を展開している企業では、長距離輸送に伴う排出がScope 3全体の大きな割合を占めることがあり、効率的な物流戦略を策定することが重要です。
カテゴリ4の排出量は、輸送手段や輸送距離、貨物重量などによって大きく異なります。たとえば、航空輸送は迅速であるものの、輸送量あたりの排出量が非常に高いという特性を持ちます。
一方で、船舶輸送は環境負荷が比較的低いですが、時間がかかるという制約があります。このような輸送手段ごとの特性を考慮し、企業の物流ニーズに合わせた最適な選択を行うことが、環境負荷を削減するための鍵となります。
輸送は、カテゴリ4とカテゴリ9にあり、それぞれ上流と下流という分け方をされています。カテゴリ4では、上流を算定してきますが、ここ考える上流は自社に物が届くまでの上流工程という意味では無いので気を付けなければいけません。
ここでの上流は、お金の流れを基準として考えているので自社がお金を払って届けてもらっている分とお金を払って出荷や送付してる部分が該当します。
物流に伴うデータは、物流工程が複雑ではない会社でない限り、金額で把握しているケースがほとんどかと思われますが、環境省の算定方法のガイドラインでは、燃料法、燃費法、トンキロ法を紹介しています。
燃料法
配送にかかっている燃料がどれくらいかを把握して、その燃料の使用量に応じて温室効果ガスの排出量算定します。
燃費法
配送している距離と配送している車種及び燃費が分かっている場合に使いますが、配送している距離を把握するのが非常に難しいです。
トンキロ法
運ぶ重量と距離でトンキロを算定し、それに運んでいる車種の原単位を用いて算定します。
上記は、全ての方法で把握するのが難しいデータを求められるという共通点があります。ですので、物流に伴う排出量が企業活動全体の中で軽微な場合は、GHGプロトコルでも許容されている金額での算定を活用する企業も多いです。
産業連関表で、鉄道貨物輸送を使った場合は100万あたり4.90tCO2eq、道路貨物輸送（除自家輸送）を使った場合は、100万あたり3.93tCO2eqという原単位を使用していきます。
道路貨物輸送を50万使った場合は、
0.5（百万円）×3.93＝1.965tCO2eq
といった形で算定していきます。
▼参考：Scope3カテゴリ4-輸送、配送（上流）について具体的に解説
カテゴリ5 事業から出る廃棄物
Scope 3カテゴリ5は、企業活動によって発生する廃棄物が処理される際に生じる温室効果ガス（GHG）排出量を評価するカテゴリです。
このカテゴリの対象となるのは、廃棄物が企業の施設外で処理される過程で発生する間接排出です。具体的には、廃棄物が焼却、埋め立て、リサイクル、堆肥化といった処理を受ける際に発生するCO₂やメタンガスなどが含まれます。これにより、企業が廃棄物処理に伴う環境負荷を包括的に把握し、削減策を講じることが可能となります。
カテゴリ5は、廃棄物の処理が外部業者や施設に委託される場合の排出量をカバーするもので、企業が直接管理するScope 1や、購入エネルギーに関連するScope 2とは異なる位置づけです。
このため、廃棄物処理方法や処理先の環境性能が排出量に直接影響を与えます。たとえば、焼却処理では燃焼によるCO₂排出が主である一方、埋め立てでは有機廃棄物の分解過程でメタンが発生する場合があります。一方で、リサイクルや堆肥化は適切に行えば、排出量を大幅に抑える可能性があります。
カテゴリ5が注目される理由は、廃棄物管理が企業の環境目標達成において重要な役割を果たすからです。特に、製造業や飲食業のように廃棄物の発生量が多い業界では、カテゴリ5がScope 3全体に占める割合が大きくなることが一般的です。廃棄物の削減や適切な処理方法の選択は、企業全体のカーボンフットプリントを削減するための基本的かつ効果的なステップとなります。
オフィスですと、日々出る紙くずやつ使えなくなった文房具やお弁当の容器など様々なオフィスゴミを出しており、その処理にかかる温室効果ガスを算定していきます。
算定例を見るとオフィスから出るゴミは紙くずが多いということから、処理方法不明の紙くず(輸送段階を含む）の原単位を0.1317tCO2e/tを使用しています。
オフィスでゴミを5t出していたら、
5（t）×0.1317＝0.659tCO2e/t
ただ、ゴミの量を計っている会社は稀かと思います。
そういう時のために、廃棄物処理（公営）という金額ベースで計算できる原単位などもありますので、会社の状況に照らし合わせて算定を行う形が理想です。
工場ですと、産業廃棄物という形でマニフェストで管理しているケースが多いと思いますので、マニフェストから読み取れる処理方法（焼却、埋めたてなど）を把握し適切な排出原単位で算定していきます。
オフィスにおいて、リサイクルへの契機としてオフィスゴミを分かりやすく分けていき物量を把握したいというニーズや、算定方法をもう少し詳しく知りたいという方は、合わせてこちらの記事も参照ください。
▼参考：Scope 3 カテゴリ5-事業の廃棄物 | 算定の手順とポイントを解説
まとめ
Scope3のカテゴリ1~5については、多くの企業の該当算定項目になる部分かと思いますので、Scope3の温室効果ガスの算定を検討されている方は、是非一度目を通して、どういった形で算定を行なうかの参考にしていたければと思います。