Scope3カテゴリ11-販売した製品の使用について具体的に解説
企業が地球温暖化対策を進める上で避けて通れないのがScope3カテゴリ11（販売した製品の使用）です。
製造した製品が顧客に渡った後、その使用段階で発生する温室効果ガス（GHG）の排出をどう把握し、どう削減していくかは、今や環境経営の成否を左右するテーマとなっています。
特に家電や自動車のようにエネルギーを消費しながら長期間使用される製品では、ライフサイクル全体で見たときに使用中の排出量が最も大きな割合を占めることが多く、企業にとって最重要の排出源といえます。
近年は、製品のエネルギー効率を高める技術革新に加え、使用実態に基づいた精度の高い排出量の算定が求められています。
加えて、顧客に省エネ機能の活用方法やメンテナンスの重要性を伝え、使用段階での無駄な排出を減らす取り組みも欠かせません。
本記事では、Scope3カテゴリ11の基本的な考え方から、算定方法、削減につながる最新のアプローチまでを整理し、企業が取り組むべき具体策をわかりやすく解説します。
カーボンニュートラルを目指す企業にとって、製品の使用段階を戦略的に管理することは競争力を左右する重要な鍵となります。
事前に、こちらの記事を見ていただくと内容を理解しやすくなります。
Scope3 カテゴリ11の概要
Scope3カテゴリ11「販売した製品の使用」は、企業が販売した製品やサービスが顧客によって使用される段階で発生する温室効果ガス（GHG）排出を対象とする区分です。
家電製品の電力消費や、自動車の燃料使用に伴う排出が代表例です。
とくにエネルギーを多く消費する耐久財を扱う企業では、製品のライフサイクルの中で、この使用段階が最も排出量を占めるケースが多く、企業の環境戦略において大きな課題となります。
使用段階の排出に影響する要因
製品使用時の排出量は、主に以下の条件に左右されます。
- エネルギー効率
例として家庭用エアコンでは、インバーター制御を導入したモデルは従来型より30〜40％の省電力化が可能です。
設計段階で高効率化を図ることが直接的な削減につながります。 - 使用方法とメンテナンス
省エネ機能の活用や、フィルター清掃などの定期的なメンテナンスを顧客に促すことで排出量をさらに減らせます。
自動車の場合、走行距離・燃費性能・都市部や高速道路といった利用環境の違いも大きく影響します。
したがって、市場調査や実態データに基づいた使用シナリオの設定が不可欠です。
地域特性も考慮した精度の高い算定
同じエネルギー消費でも、発電に使うエネルギー源によって排出量は大きく変わります。
再生可能エネルギー主体の地域では排出が少なく、石炭火力が多い地域では排出が増加します。
理想は地域ごとの排出係数を用いることですが、計算が複雑なため、現状では全国平均の係数を用いる企業も少なくありません。
透明性の確保と顧客との連携
Scope3カテゴリ11では、排出量の算定に使うデータや前提条件、使用シナリオを明確に開示し、透明性を確保することが求められます。
これにより、環境報告の信頼性が高まり、投資家や顧客からの信頼も得られます。
さらに、排出削減には企業と顧客の協力が欠かせません。
- 省エネモードの利用方法やメンテナンスの重要性を伝える
- 長く使える製品設計やリサイクル性を高める
こうした取り組みはライフサイクル全体の環境負荷低減にもつながります。
Scope3カテゴリ11は、設計・利用・顧客サポートのすべての段階を通じて排出削減を考えることが必要です。
カーボンニュートラルへの要請が高まる中、使用段階での削減は企業価値と競争力を高める重要な要素となっています。
Scope3 カテゴリ11の算定方法
基本的な算定方法は、「販売量」「想定使用期間」「年間エネルギー消費量」「排出係数」を掛け合わせることで排出量を算出します。
例えば、年間10万台販売する家電製品が1,000kWh/年の電力を消費し、電力排出係数が0.4kg-CO₂/kWhであれば、10年間の総排出量は400,000t-CO₂と計算されます。
ただし、単純な計算だけでは実態を反映しきれないため、製品の特性や地域ごとの電力構成、顧客の使用状況を詳細に考慮することが必要です。
基本的な計算式
算定の基本は、以下の4つの要素を掛け合わせるシンプルな方法です。
販売台数×想定使用年数×年間のエネルギー消費量×排出係数
例えば、年間10万台販売される家電が1年間に1,000kWhの電力を使い、電力1kWhあたりの排出係数が0.4kg-CO₂なら、10年間で約40万トンのCO₂排出が発生します。
ただし、これだけでは実態を十分に反映できません。
より実態に近づけるための工夫
1. 使用シナリオを製品ごとに設定
エアコンなら、冷暖房を使う時間や季節ごとの稼働率を細かく想定して年間の消費電力量を算定します。
テレビなら「視聴時」と「待機時」で消費電力を分けて計算します。
2. 実測データの活用
スマート家電から得られる実際の使用データや、アンケート・市場調査をもとにした行動データを用いることで、使用時間や頻度など現実に近い条件で評価できます。
3. 効率の低下やメンテナンスの影響を考慮
製品は年数が経つと性能が下がります。
たとえばエアコンや自動車は効率が落ちやすいため、使用年数に応じた補正を行うことで、より正確な算定が可能です。
定期的なメンテナンスがされているかどうかも排出量に影響します。
4. 地域ごとの電力構成を考慮
同じ電力量でも、再生可能エネルギー中心の地域と石炭火力主体の地域では排出量が大きく異なります。
地域別の排出係数を使うことで算定の精度が上がります。
透明性の確保
正確な算定とあわせて、「どの条件で計算したのか」を開示することが信頼性の鍵です。
使用期間の前提、排出係数の出典、使用シナリオの根拠などを示すことで、第三者が検証できる透明性が確保されます。
算定は一度きりではない
Scope3カテゴリ11の算定は単なる計算作業ではありません。
製品設計・顧客の使用状況・技術の進化を踏まえて、定期的にデータを更新・改善していくことが重要です。
こうした取り組みは、企業が環境責任を果たすだけでなく、企業価値や競争力を高める要因にもなります。
Scope3カテゴリ11における排出削減の考え方
Scope3カテゴリ11（販売した製品の使用）での排出削減は、
- 製品そのものの性能向上
- 顧客による使用段階でのエネルギー削減
この2つの視点を組み合わせて進めることが基本です。
エネルギーを多く消費する製品では、ライフサイクルの中でも使用段階の排出が最も大きくなるため、技術革新と利用方法の改善が鍵となります。
1. 製品設計での削減
もっとも直接的で効果が大きいのが、製品そのものの改良です。
- 高効率部品の採用
例：モーターやコンプレッサーの効率化、断熱性や熱交換機能の強化 - 制御技術の導入
最新のエアコンではインバーター制御やAI機能で室温や人数に合わせて運転を最適化し、従来機種と比べて30〜40％の省エネを実現 - 自動車分野での進展
内燃機関の効率向上、電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）への移行、空力性能の改善により走行時の排出を大幅に削減
2. スマート技術の活用
AIやIoTを活かしたスマート制御も排出削減に有効です。
- 運転の最適化
空調や照明が、人の動きや外気温に応じて自動調整 - リアルタイムの可視化
エネルギー使用量を見える化することで、利用者自身が省エネを意識しやすくなる - 効果
こうした技術だけで、使用時の排出量を15〜20％程度抑えられる例もあります
3. 製品の長寿命化
耐久性を高めることも排出量削減に直結します。
- 修理しやすい構造や部品交換のしやすさを考慮した設計
- ソフトウェア更新で性能を維持・改善（冷蔵庫やエアコンなどは制御プログラム更新で最新機能に近づけることが可能）
4. ユーザーの行動改善
顧客の使い方をサポートすることも欠かせません。
- エコモードやアドバイス機能を搭載し、省エネ行動を促す
- 自動車のエコドライブ機能で運転を最適化し、燃費向上を実現
- 再生可能エネルギーを使いやすくするための、時間帯シフト機能の導入
5. 再生可能エネルギーとの連携
再生可能エネルギーと組み合わせることで、使用時の排出を大幅に減らせます。
- 家庭用電化製品と太陽光発電や蓄電池の組み合わせ
- 安価で再生可能エネルギーが豊富な時間帯への稼働シフト（ピークシフト機能）
6. サービス化（所有から利用へ）
「モノを所有」から「サービスを利用」するスタイルへの転換も有効です。
カーシェアリングや家電のサブスクリプションでは、稼働率を高めることで1台あたりの排出量を下げることができます。
7. メンテナンス支援
定期的な点検や整備も重要です。
例えば、エアコンのフィルター清掃やガス補充を行うだけで効率低下を5％以内に抑えられた事例が報告されています。
継続的な改善とデータ活用
これらの取り組みを進めるには、実際の使用データや顧客のフィードバックを収集し、製品設計やサービスに反映させることが不可欠です。
さらに、効果測定の仕組みを整えて施策の進捗を可視化することで、透明性と信頼性が高まります。
まとめ
Scope3カテゴリ11（販売した製品の使用）は、企業が販売した製品やサービスが使用される過程で発生するGHG排出を扱います。
特に家電や自動車のようなエネルギー消費型製品では、ライフサイクル全体で最も排出量が大きく、環境戦略の重点領域です。
排出量は製品の効率、使用方法、地域の電力構成に大きく左右されるため、実測データや使用シナリオを組み合わせた精度の高い算定と透明性の確保が不可欠です。
削減には、省エネ設計・スマート制御・再エネ活用・長寿命化・サービス化・メンテナンス支援といった多面的な取組みが求められます。
こうした活動はカーボンニュートラル実現と企業価値向上の両立につながります。
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