IEAが世界のエネルギー政策に与える影響とは？最新動向と課題も解説

2025年3月25日2025年8月27日

脱炭素社会の実現に向けて、世界各国がエネルギー政策の転換を迫られる中、ますます存在感を高めているのがIEA（国際エネルギー機関）です。

IEAは、1974年の石油危機を契機にエネルギーの安定供給と安全保障を目的として設立された国際機関であり、現在では再生可能エネルギーの導入促進、脱炭素戦略の提言、エネルギー貧困問題への対応など、幅広い分野で活動を展開しています。

また、日本を含む加盟国との連携を通じて、国際的なエネルギー政策の調整やデータ提供も行っており、各国の政策形成に多大な影響を与えています。

本記事では、IEAの役割や設立背景をはじめ、日本の取り組み、エネルギー安全保障における意義、そしてグローバルなエネルギー市場への影響までを包括的に解説します。

エネルギー政策の本質を理解し、今後の動向を見極めるための手がかりとして、ぜひ参考にしてください。

IEAとは？その役割と歴史について

IEA（国際エネルギー機関）の概要

IEA（International Energy Agency／国際エネルギー機関）は、エネルギーの安定供給と国際的な協調を目的とする政府間機関で、パリに本部を構えています。
もともとはOECD（経済協力開発機構）の枠組みの中で設立された組織であり、現在もOECDとの密接な関係を保ちながら活動を続けています。

IEAの役割は単にエネルギーに関する統計や報告書を出すことにとどまらず、加盟国および非加盟国に対する政策提言や、エネルギー安全保障のための緊急対応の調整まで多岐にわたります。

とくに近年では、再生可能エネルギーや脱炭素技術の推進、エネルギー貧困への対応といった、持続可能性を軸とした分野にも活動範囲を広げており、エネルギーと気候変動の交差点に立つ国際機関として、その存在感は一層高まっています。

IEA設立の背景と1974年の意義

IEAが設立されたのは1974年。当時、世界は深刻なエネルギー危機に直面していました。
特に1973年の第一次オイルショックは、石油を主要エネルギー源としていた多くの先進国にとって大きな衝撃となり、エネルギー供給の脆弱性が露呈しました。

こうした背景の中で、OECD加盟国の間では、エネルギー政策における国際的な連携と備えの必要性が高まりました。
IEAはこの問題に応える形で設立され、当初の主要目的は「緊急時の石油供給の確保」と「エネルギー政策に関する情報共有」でした。

特筆すべきは、IEAが設立当初から単なる政策調整機関ではなく、加盟国に対して石油備蓄の義務を課し、供給障害時に備える「協調措置」を制度化した点です。
1974年の設立は、エネルギーを国家安全保障の問題ととらえ、国際協力を制度として確立したという点で、地政学的にも経済的にも大きな意義を持つ出来事でした。

▼出典：資源エネルギー庁世界のエネルギー安定供給の今～進化するIEA（国際エネルギー機関）と日本の国際協力

IEAの主要活動：エネルギーの安定供給と安全保障

IEAの中核的な活動は、設立当初から現在に至るまで、一貫して「エネルギーの安定供給」と「安全保障の確保」にあります。
このミッションは、日々のエネルギー消費に対する短期的な供給確保から、長期的なエネルギー政策の方向性にまで及びます。

具体的には、加盟国に対して最低90日分の石油備蓄を求める制度の運用、供給障害時の協調対応の調整、世界各地でのエネルギー需給のモニタリング、そして政府・企業に向けた政策提言が挙げられます。

これらの活動は、気候変動の進行とともにより複雑化しており、IEAは現在、化石燃料依存からの脱却や再エネの統合、電化の進展といった新たな潮流にも対応しています。

また、技術革新や投資の促進を通じて、世界的なエネルギー転換を加速させることにも力を入れています。単に危機対応だけではなく、持続可能な未来を築くための設計者としての役割が、今後ますます重要になるでしょう。

▼出典：資源エネルギー庁エネルギー自給率の推移

加盟国や日本の取り組みについて

IEA加盟国の国際協力体制

IEA（国際エネルギー機関）の最大の強みは、多国間の連携によって築かれる国際協力体制にあります。
加盟国は、それぞれがエネルギー政策の主権を持ちながらも、エネルギー安全保障という共通の課題に対して共同で取り組む姿勢を明確にしています。

さらに、近年は再生可能エネルギーの導入拡大や電力市場の自由化、エネルギー転換（トランジション）をめぐる情報共有やベストプラクティスの交換も活発です。
IEAでは年次報告書や特別調査を通じて、各国の政策動向を比較分析し、科学的根拠に基づく政策形成を支援しています。

こうした体制は、単なる情報共有にとどまらず、国際的なエネルギー秩序の形成にも寄与しており、地政学リスクの高まる現代においてその重要性は増す一方です。

▼出典：IEAのレポートから、世界のエネルギーの“これから”を読みとく

日本のIEAへの貢献と役割

日本は1974年のIEA創設当初からの加盟国であり、エネルギー輸入国としての立場から、IEAの中核的な方針形成に深く関与してきました。
とりわけ、日本はアジア唯一の主要IEA加盟国として、アジア地域へのIEAの関与拡大をリードする役割を担っています。

日本政府は、エネルギーセキュリティに関する議論において、石油だけでなくLNG（液化天然ガス）や電力の安定供給といった分野へのIEAの対応を強化すべきだと一貫して主張してきました。
また、再生可能エネルギーの導入促進や水素社会の構築に向けた技術協力でも、日本の実績と技術力は他国から高く評価されており、IEAとの共同研究やワークショップを通じて積極的に貢献しています。

▼参考：LNGと再生可能エネルギーの共存：脱炭素社会に向けた戦略的役割

さらに、日本は災害時のエネルギーリスク対応の経験も豊富であり、そうした知見をIEAの議論に反映させることで、加盟国全体のレジリエンス向上にも寄与しています。
日本の役割は、単なる受益国にとどまらず、政策提言や知識共有を通じてIEAの方向性をともに形作る“キーメンバー”としての位置づけにあります。

▼出典：IEAのレポートから、世界のエネルギーの“これから”を読みとく

OECD加盟国との協力と調整

IEAはもともとOECD（経済協力開発機構）の枠組みの中で誕生した機関であり、現在もその関係性は深く、制度的に連携しています。
IEAの加盟条件としてOECD加盟国であることが求められるのは、この構造に基づいています。

OECDはより幅広い経済・社会政策を扱う場であるのに対し、IEAはエネルギー分野に特化した専門組織として、OECD加盟国との間でデータ、政策提言、評価基準などの整合性を保ちながら活動しています。

たとえば、気候変動対応に関する枠組みでは、OECDが持つマクロ経済データや税制分析と、IEAが蓄積するエネルギー統計や排出削減シナリオを組み合わせた共同レポートが作成されることもあります。
また、両機関の協調により、エネルギー価格の透明性向上、途上国支援、投資促進策など多面的なアプローチが可能となります。

日本もこの枠組みの中で、エネルギーと経済の両面からの政策整合性を重視し、OECD・IEA両組織を通じた国際調整において重要な橋渡し役を果たしています。

▼出典：資源エネルギー庁エネルギー自給率の推移

IEAが提唱するエネルギー安全保障とレポート

エネルギー政策策定におけるIEAの役割

IEAは単なる危機対応機関にとどまらず、加盟国および世界各国に対してエネルギー政策策定の専門的支援を行う「知的プラットフォーム」としての役割も果たしています。
エネルギー安全保障の概念を、単に供給の確保にとどめず、「経済性」「持続可能性」「地政学的安定性」の3つの軸で再定義し、それに基づく包括的な政策提言を行っている点が特徴です。

近年では、脱炭素とエネルギー安全保障の両立が急務となる中で、再生可能エネルギーの導入や電化の進展が新たな政策課題となっています。
IEAは、これらに対する科学的知見とシナリオ分析に基づいた政策パッケージを各国に提供し、特に新興国においては政策能力の底上げにも貢献しています。

また、IEAの提言は単なる理論的助言にとどまらず、国際的な交渉や制度形成の場にも直接的な影響を与えています。
たとえば、G7やG20といった国際会議では、IEAの分析に基づく資料が討議の土台となることが多く、各国の首脳レベルでの意思決定にも深く関わっています。

日本を含む多くの国々が、IEAの評価・勧告を自国のエネルギー基本計画や戦略に反映させていることからも、その政策形成における実効性と信頼性の高さがうかがえます。

こうした働きかけにより、IEAは「市場を支えるだけでなく、未来のエネルギービジョンを設計する存在」として国際的に高い評価を受けているのです。

▼出典：日本のエネルギー 2022年度版「エネルギーの今を知る10の質問」

IEAのレポートを経営に活かす

IEA（国際エネルギー機関）の発行するレポートは、単なる国際的な政策資料にとどまらず、企業経営にとっても極めて実用性の高い戦略的情報源となります。

特に、エネルギーコストの予測や需給構造の変化、脱炭素に向けた政策シナリオといった要素は、事業継続計画（BCP）、設備投資、調達戦略、製品開発、サステナビリティ方針の策定など、あらゆる経営判断に密接に関わっています。

▼参考：TCFDが求める気候変動「シナリオ分析」もっと詳しく

たとえば、IEAが毎年発行する『World Energy Outlook（世界エネルギー見通し）』では、2040年〜2050年に向けた複数の政策シナリオが提示されており、各国のエネルギーミックスの変化、燃料別の価格・供給動向、気候変動対策の進展具合が具体的に示されています。

これらは不確実性の高い未来に対して、企業がリスクと機会を可視化し、将来の方向性を設計する上で貴重なナビゲーションツールとなります。
特に、エネルギー多消費型産業やグローバルに事業展開する企業にとって、IEAのデータや分析は、各国市場の政策リスクを早期に察知するための重要な先行指標です。

▼参考：エネルギーミックスとは | 日本の現状と未来を考える

また、IEAは単なるエネルギー機関ではなく、地政学・環境・技術・経済といった複数の視点を組み合わせた統合的な分析を行うことで知られています。

カーボンプライシングの導入可能性や、水素・アンモニア・CCUS（炭素回収・利用・貯留）などの新技術の商用化時期に関する見通しも、企業のR&D投資や新規事業開発にとって判断材料となる情報を提供しています。
さらに、IEAの政策提言がG7・G20の議論に影響を与えることから、各国政府の規制強化や助成制度の動きも、IEAのレポートを通じて早期に読み取ることが可能です。

▼参考：カーボンプライシングとは？メリットとデメリット：企業が知っておくべきポイント

▼参考：JCLP主催イベントレポート | 水素の可能性とリスクを世界的アナリストが解説

▼参考：アンモニア燃料（エネルギー）が注目される理由｜日本の導入戦略と世界の動向

企業がIEAのレポートを活用する際は、単に全文を読むのではなく、自社に関連するセクター別分析（産業用電力、運輸、建築物、燃料価格、再エネ導入など）を中心に、定期的に情報を更新し、経営戦略やCSR、IR資料に反映させる運用体制を構築することが重要です。

経営層だけでなく、経営企画部門、ESG推進チーム、サプライチェーンマネジメント部門など、各部門と連携した横断的な活用が、IEAレポートを「読む資料」から「使うインテリジェンス」へと進化させる鍵となるでしょう。

IEA Emissions Factors排出係数データベースとは

IEA（国際エネルギー機関）が提供する「Emissions Factors（排出係数）データベース」は、化石燃料の燃焼に伴って発生する温室効果ガス（主にCO₂）の排出量を、燃料の種類や国・地域別に定量的に把握するための基盤資料です。

このデータベースは、各国の排出量算定や、企業のスコープ1排出量の計算、国際比較に用いられる信頼性の高い参照元とされており、エネルギー政策、温室効果ガスインベントリ作成、カーボンアカウンティングなどの場面で広く活用されています。

IEAの排出係数は、主に燃料の単位量（例：GJ、トン、キロリットル）あたりのCO₂排出量として提供されており、石炭、石油製品、天然ガスなど複数の化石燃料について、詳細な分類がなされています。

また、国・地域ごとの燃料品質や使用特性の違いを反映した係数も含まれており、単なる平均値ではなく、各国のエネルギー統計との整合性を重視した設計がなされています。
この点において、IPCCが提供する排出係数よりも、実務向きで高精度な算定を行うための「実用データベース」としての価値を有しています。

企業や自治体が排出量を正確に把握するためには、「活動量（燃料消費量など）」と「排出係数」の掛け算による算定が基本となります。

その際、IEAのデータベースを用いることで、計算の透明性と国際的な比較可能性が担保されるため、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）やGHGプロトコル、TCFD対応といった情報開示の場でも評価されやすくなります。

▼参考：CO2算定の重要性と手法 | 企業が温室効果ガス排出量を算定する理由

また、温室効果ガスインベントリの専門家やLCA（ライフサイクルアセスメント）担当者にとっても、IEA排出係数は信頼できる一次情報源として欠かせない存在です。
プライム企業では、特に海外の最新の電力係数を算定に使うために活用されていることが多く、1ユーザーのライセンスで960ユーロ（15万円～16万円）で販売されています。

▼参考：IEA 排出係数 2024 世界各国の電力および熱生成による年間 GHG 排出係数

全最新版は毎年更新されており、国別、燃料別の排出係数に加え、熱量換算係数や酸化率といった補足情報も含まれています。
購入者にはExcelフォーマットなどで提供されるため、自社の排出量管理ツールと連携させて使うことも可能です。

信頼性、継続性、精緻さの観点から見ても、IEAの排出係数は、定量的な環境マネジメントを進める上で非常に価値の高いインフラ情報といえるでしょう。

▼参考：排出原単位（排出係数）は何を使う？データベースの選び方と活用事例