環境政策・制度– category –

2023年10月17日（火）に表題の講演会へ参加してきました。世界的エネルギーアナリスト、マイケル・リーブライク氏を日本にお招きした講演会でしたので、日本にいると気づきにくい視点からのお話はとても新鮮でした。 世界が脱炭素社会の実現を急ぐ中、日本...

「CSRD」や「ESRS」という言葉を耳にする機会が増えたものの、「EUの規制だから、うちには関係ない」と考えている方も多いのではないでしょうか。 しかし、その認識はもはや通用しません。EUで始まったサステナビリティ報告の新しい波は、今やグローバルな...

ESG投資が拡大し、企業の社会的責任が問われるようになってきています。環境問題に加え、人権問題やサプライチェーンにおける労働環境など、企業はあらゆるステークホルダーからその対応を求められています。 ▼参考：EcoVadis（エコバディス）の活用法 | ...

ブルーカーボンは、海洋および沿岸生態系における二酸化炭素（CO2）の吸収や貯蔵によって、気候変動の緩和に寄与する生態系です。主に海草場、マングローブ林、潮間帯の海草、および塩性湿地などがブルーカーボンの代表的な例とされています。 これらの生...

気候変動への対応において、ドイツは世界でも先進的な取り組みを展開してきました。産業・エネルギー・交通・建築など社会全体の構造改革を通じて、温室効果ガス排出の削減と持続可能な成長の両立を目指すこの国の姿勢は、国際的にも高く評価されています...

アフリカ大陸は今、世界の脱炭素化と持続可能な成長を語る上で欠かすことのできない存在となっています。 豊富な太陽光や風力、地熱といった資源に支えられ、再生可能エネルギーやグリーン水素の供給拠点として急速に注目を集めています。さらに、広大な森...

自動車が役目を終えたとき、その廃棄や再資源化をどのように行うかは、環境負荷と資源循環に直結する重要な課題です。 こうした背景のもと、EUは2000年にELV指令（End-of-Life Vehicles Directive、使用済み自動車指令）を制定し、加盟国に国内法化を義務...

地球温暖化やエネルギー安全保障の課題が深刻化する中で、日本社会において今もっとも注目されているキーワードのひとつが「GX（グリーントランスフォーメーション）」です。ニュースや企業のプレスリリースでも頻繁に見かけるようになりましたが、実際に...

日本政府が打ち出した「GX経済移行債」は、単なる国債の一種ではありません。2050年カーボンニュートラルという国家目標に向けて、産業政策・環境政策・財政政策を金融の力で一体化する、日本独自のアーキテクチャです。 政府は今後10年間で官民150兆円のG...

地球温暖化の進行が深刻さを増す中、日本政府は「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、地域単位での脱炭素化を加速させています。その中核を担うのが、環境省が選定する「脱炭素先行地域」制度です。 これは単なる環境対策ではなく、エネルギーの...

脱炭素社会の実現に向けて、世界各国がエネルギー政策の転換を迫られる中、ますます存在感を高めているのがIEA（国際エネルギー機関）です。 IEAは、1974年の石油危機を契機にエネルギーの安定供給と安全保障を目的として設立された国際機関であり、現在で...

ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）は、2050年までに銀行の投融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロにすることを目指す国際的な金融機関の枠組みです。 2021年に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が主導して設...