Scope3カテゴリ13-リース資産下流について具体的に解説
Scope3カテゴリ13「下流のリース資産」は、企業が所有し第三者にリースした資産の運用に伴う温室効果ガス（GHG）排出を管理する重要なカテゴリです。
特に、不動産業や商業施設運営企業にとって、テナントが使用する電力や設備のエネルギー消費を正確に把握し、適切に報告・削減することが求められます。
算定には、テナントのエネルギー使用データや標準的な原単位の活用が不可欠です。
また、排出削減には、省エネ設備の導入、運用の最適化、再生可能エネルギーの活用、テナントへの省エネ啓発が有効です。
IoT技術を活用したリアルタイムモニタリングにより、より精度の高いエネルギー管理が可能となり、持続可能な環境対策と経済的メリットの両立が期待されます。
事前に、こちらの記事を見ていただくと内容を理解しやすくなります。
▼参考：Scope3とは？最新情報と環境への影響と企業の取り組み
▼参考：企業の環境データを計算 | Scope3 カテゴリ9～13について解説
目次
Scope3 カテゴリ13の概要
Scope 3のカテゴリ13、いわゆる「下流のリース資産」に該当する温室効果ガス排出量の管理は、組織が賃貸人として所有し第三者にリースした資産の運用から発生する排出量を対象とする重要な項目です。
このカテゴリでは、所有する資産が他者によって使用される際に発生する温室効果ガス排出量を把握し、適切に報告する責任が求められます。
具体的な例として、不動産業や商業施設運営企業が挙げられます。これらの事業では、オフィスビルやショッピングモールを所有し、テナント企業に賃貸しているケースが一般的です。
この場合、テナント企業が事業活動を行う過程で使用する電力や空調設備による排出量がカテゴリ13の対象となります。
このカテゴリが特に重要視されるのは、不動産業界や商業施設運営企業のように、多数の資産を所有し、かつその運用が温室効果ガス排出に直結する業種です。
一方で、製造業など直接的な生産活動に重点を置く業種では、カテゴリ13の重要性は相対的に低くなる傾向があります。
それでも、どのような業種であっても、自らの事業特性を踏まえた適切な管理方針の設定が求められます。
さらに、このカテゴリの管理精度を高めるためには、賃貸する資産の範囲を正確に特定することが不可欠です。
例えば、リース契約の内容や資産の使用状況、さらにはテナントのエネルギー使用に関する詳細なデータ収集が必要になります。データの正確性と網羅性を確保するためには、テナントとの密接なコミュニケーションが鍵となります。
近年では、IoT技術の進展により、スマートメーターを活用したエネルギー使用状況のリアルタイムモニタリングが普及しつつあり、これがデータ収集の効率化と精度向上に寄与しています。
※同一製品が販売契約とリース契約の両方で提供され、両者を区別することが重要でない場合は、全てカテゴリー11でまとめて計上してよいとされています。
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Scope3 カテゴリ13の算定方法
このカテゴリの算定は、リース資産の使用状況に関する詳細なデータ収集と、適切な算定方法の選択を通じて行われます。以下にその概要を詳しく説明します。
まず、算定の出発点は、対象となるリース資産の特定と分類です。この段階では、所有資産がどのような用途で使用されているか（オフィス、商業施設、倉庫など）、およびそのエネルギー消費特性を明確にすることが求められます。
資産台帳やリース契約書といった既存文書が、対象範囲の網羅的な把握を支える重要な情報源となります。
また、分類の際には、建物の築年数、設備の種類、断熱性能などの特性も考慮し、分類精度を高めることが推奨されます。
次に、活動量データの収集が行われます。このデータは、対象資産がどれほどのエネルギーを消費しているかを示し、算定の基礎となるものです。
最も精度の高い方法は、テナントの実際のエネルギー使用量を直接取得することです。
具体的には、電力、ガスの各種メーターの検針値やエネルギー供給会社からの請求書データが活用されます。
この方法は最も理想的ですが、すべてのテナントから詳細なデータを収集することが困難な場合も少なくありません。
そのため、代替的な方法として、床面積当たりの標準的なエネルギー使用量（原単位）を用いる手法が広く採用されています。
この手法では、各業種や建物用途ごとの標準的な原単位を実際の賃貸面積に適用して、推計値を算出します。
この際、地域特性や建物の個別条件を考慮した補正を加えることで、より正確な推計が可能となります。
また、運用時間や稼働率といった運用実態も算定に影響を与える重要な要素であり、これらを反映させることで算定精度が向上します。
さらに、算定の信頼性を高めるためには、定期的なデータの見直しと検証が不可欠です。
例えば、サンプリング調査を通じて推計値の妥当性を確認したり、テナントの入れ替わりや設備更新などの変化を反映させて原単位を更新したりする取り組みが挙げられます。
これにより、算定結果が常に現実の状況を反映することが保証されます。
近年では、IoT技術を活用したエネルギー管理の導入も進展しています。
建物エネルギー管理システム（BEMS）やスマートメーターを利用することで、リアルタイムでエネルギー使用量をモニタリングできるようになり、より精緻な算定が可能となっています。
このような技術は、算定プロセスの効率化と精度向上に大きく寄与しています。
最終的に、算定プロセスの信頼性を確保するためには、内部監査や第三者検証を実施することが推奨されます。
特に影響が大きい資産については、詳細なデータ収集と厳格な検証プロセスを設けることで、報告の品質と信頼性を高めることが可能です。
以下、具体的な算定を見ていきましょう。
まず、リース資産のエネルギー消費量、リース資産（トラックや社有車など）で使っている分の燃料消費量や建物の面積などを算定の材料として集めます。
ビルをリースで貸している場合ですと、貸している分の有効延床面積を計算し、環境省の排出源原単位データベースの代替値（事務所ビル:0.083tCO2/m2・年）などを活用して算定していきます。
仮に、有効延床面積が80,000m2だった場合、
80,000【m2】×0.082【tCO2/m2・年】＝6,560【tCO2eq・年】
となります。
また、フォークリフトのリースを計算する場合、
年間でフォークリフトが使っている燃料を計算（想定）して、
稼働している台数100台、各車輛平均して軽油を年間10kⅼ使用しているなら、
100【台】×10【kⅼ】×軽油の排出原単位：2.619 [tCO2eq/kl]＝2,619 [tCO2eq]
となります。
▼出典：環境省HP 排出原単位データベース Ver.3.4（EXCEL/6.72MB）＜2024年3月リリース＞
Scope3 カテゴリ13の削減施策
Scope 3カテゴリ13（下流のリース資産）の排出量削減は、資産の使用段階におけるエネルギー効率の向上を中心に、多面的な取り組みが求められます。
削減施策には、技術的なアップデートから運用の最適化、再生可能エネルギーの活用に至るまで、さまざまなアプローチがあります。それぞれの施策について詳しく説明します。
最初に、資産のエネルギー効率を改善する取り組みが挙げられます。これは、リース資産に使用される設備や機器を最新の省エネ型製品に更新することから始まります。
例えば、従来型の空調設備をインバータ制御システムに変更することで、消費エネルギーを20～30%削減できるケースがあります。
また、LED照明への全面的な切り替えや、高断熱性の窓ガラスへの変更なども、排出量削減の大きな効果を持つ施策です。
これらの技術的な改善は初期投資を伴いますが、長期的にはエネルギーコストの削減や機器の寿命延長によるライフサイクルコストの低減につながります。
次に、運用の最適化も排出量削減において重要な役割を果たします。設備の稼働時間や負荷を最適化し、エネルギーの無駄遣いを防ぐ取り組みがこれに該当します。
24時間稼働している施設の場合、使用時間に応じたエネルギー管理が特に重要です。
また、定期的な点検や清掃によって、設備の劣化や効率低下を防ぎ、長期的に安定した省エネ効果を維持することが可能です。
このようなメンテナンス体制の強化は、初期投資が少なく、実効性の高い施策として注目されています。
再生可能エネルギーの導入は、中長期的な視点で特に効果的な取り組みです。
例えば、リース資産が設置されている建物に太陽光発電システムを設置し、自家消費型のエネルギー供給を可能にすることで、温室効果ガス排出を大幅に削減できます。
また、再生可能エネルギー由来の電力プランに切り替えることも検討すべき施策です。
これらの取り組みには一定の初期投資が必要ですが、長期的には電力コストの削減が期待でき、環境面と経済面の双方でメリットがあります。
最後に、従業員やテナントへの意識啓発も重要です。リース資産の適切な使用方法や省エネ運転のガイドラインを整備し、定期的なトレーニングや情報提供を行うことで、日常的なエネルギー消費行動を改善することが可能です。
空調温度の適切な設定や不要な照明の消灯など、シンプルな行動変容でも大きな効果を生む場合があります。
これらの施策を統合的に実施し、短期的な施策と中長期的な取り組みを組み合わせることで、カテゴリ13における排出量削減の実効性を高めることができます。
また、進捗を定期的に確認し、施策の効果を測定することで、継続的な改善が可能になります。
こうしたプロセスを経て、排出量削減と経済性の両立を目指すことが、リース資産を管理する組織にとって重要な課題となります。
まとめ
Scope3カテゴリ13「下流のリース資産」は、企業が所有し第三者にリースした資産の運用に伴う温室効果ガス（GHG）排出を管理するカテゴリです。
不動産業や商業施設運営企業など、多くの資産を賃貸する業種において特に重要視されます。
算定には、テナントのエネルギー使用データや標準的な原単位を活用し、より精度の高い排出量の把握が求められます。
削減施策としては、設備の省エネ化、運用最適化、再生可能エネルギーの導入、テナントへの省エネ意識啓発が有効です。
特に、IoT技術の活用によりエネルギー管理の精度向上が期待されます。
企業は、排出削減とコスト削減を両立する戦略を構築し、リース資産の環境負荷を低減することが求められます。
▼参考： Scope 3カテゴリ1〜5を徹底解説！各カテゴリの概要と排出量算定方法をわかりやすく紹介
▼参考：Scope3 カテゴリ6～8,14,15を徹底解説 ！各カテゴリの概要と排出量算定方法をわかりやすく紹介
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