EUDR規制とは？最新動向、施行延期と簡素化ガイダンスのポイント解説
EUDR（EU森林破壊防止規則）は、EU市場に流通する製品が森林破壊や違法伐採に関与していないことを義務化する新しい国際規制です。
対象は牛肉、木材、天然ゴム、パーム油、大豆、カカオ、コーヒーの7産品とその派生製品で、日本の自動車、食品、化粧品、商社など幅広い産業が影響を受けます。
当初のスケジュールから施行は延期されていますが、企業には依然として厳格なデューデリジェンス（調査義務）やサプライチェーン全体のトレーサビリティ確保が求められています。
違反すれば高額制裁金やEU市場からの排除といったリスクもあり、単なるコンプライアンス対応では不十分です。
その一方で、FSCやRSPOといった認証制度や国別リスク分類を活用すれば効率的な対応が可能となり、持続可能な調達を進めることで投資家や消費者からの信頼強化にもつながります。
EUDRは企業にとって負担であると同時に、サステナビリティ経営を強化する契機ともいえる規制です。
EUDR規制とは？概要と目的
EUDR規制の基本概要と背景
EUDR（EU Deforestation Regulation：森林破壊防止規則）は、欧州連合が2023年に採択した新しい環境規制です。
正式名称は規則（EU）2023/1115で、EU市場に流通する特定の製品が森林破壊や森林劣化に関与していないことを義務化しています。
これまで自主的なCSRの範囲にとどまっていた取り組みを法的義務へと格上げし、企業のサプライチェーンに前例のないレベルの透明性を求めています。
対象となるのは牛、木材、カカオ、大豆、パーム油、コーヒー、ゴムの7つの主要産品とその派生製品であり、グローバルな供給網を持つ多くの日本企業にも直接的な影響が及びます。
森林破壊防止とサステナビリティ推進の狙い
EUDRが重視しているのは、単なる森林保護にとどまりません。
気候変動の緩和、生物多様性の保全、先住民族を含む人権の尊重といった幅広い視点を統合しています。
EUはこの規制により、年間3,200万トン規模の温室効果ガス排出削減を目指しており、森林破壊ゼロに向けた世界的な潮流を加速させる意図があります。
企業にとっては「サステナブルな調達」を証明することが競争力の源泉となり、EUDR対応はコンプライアンス対応にとどまらず、ESG経営や長期的なブランド価値の向上に直結するテーマです。
発効スケジュールと施行延期の経緯
EUDR（森林破壊防止規則）は、2023年6月に正式に採択され、EU域内で流通する対象製品に森林破壊関与のないことを証明する義務を求める枠組みです。
しかし、規制が実際に運用されるまでには段階的な導入と調整が重ねられています。
- 当初案では、大企業・中堅企業向けに2024年12月30日から適用開始、小規模・零細企業については2025年6月30日からという日程が想定されていました。
- しかし、制度対応の難しさやサプライチェーン管理の複雑性、ITプラットフォーム整備の遅れなどを理由に、EU理事会と欧州議会は、適用開始を1年延期する改正案で合意しました。
新たな適用開始は、大企業・中堅企業で2025年12月30日、小規模・零細企業で2026年6月30日とされています。 - ところが、直近の報道によれば、さらに1年の延期を検討しているとの動きが出てきました。
欧州委員会のジェシカ・ロスウォール環境担当委員が、規制を2026年12月末まで先送りする案を議会に提示しているという報道があります。
延期検討の理由として、EUDR対応に必須なITプラットフォームへの高負荷懸念が挙げられています。 - この延期案はまだ正式決定されたわけではなく、欧州議会・理事会との協議が継続中です。
このように、EUDRの導入スケジュールには流動性があり、企業は“いつ始まるか”だけでなく“どう変更されるか”にも注意を払う必要があります。
▼参考：ESGグローバルフォーキャスト EU、森林破壊防止規則の開始をさらに1年延期へ 欧州メディア報道
簡素化ガイダンスの主要ポイントと企業対応への影響
EUは、EUDRの導入をより実務的・運用可能なものにするため、簡素化（simplification）ガイダンスを発表しました。
このガイダンスは、義務を完全に緩和するものではなく、企業の運用負荷を軽減するための仕組みを示す補助手段です。
主なガイダンスのポイント：
- 定期的ルート（同一サプライチェーン）輸入への対応緩和
同一ルートで定期的に輸入する場合、毎回DD（デューデリジェンス）声明や提出を求めず、年1回の提出で済むケースを認める方向。 - 複数輸入方式・混合サプライチェーンへの配慮
異なる原産地・供給網を使った製品の混合管理や、複数ルートから輸入されるケースを想定した例示が含まれています。 - ITプラットフォーム運用ガイドライン
申請・登録・モニタリングのための電子システム設計・仕様・運用上の留意点が明記されています。 - 情報収集・証明の最小限義務化
合理的かつ実現可能な範囲で、生産地・ポリゴン（区画情報）・合法性データなどを体系化して提出する形式が示されています。 - 国別リスク分類との関連付け
低リスク国からの輸入には簡素化DD（つまり、軽めの要件で対応できる仕組み）が認められる可能性がある点がガイダンスで整理されています。
企業対応への影響と留意点：
さらに、ガイダンスの内容は今後の議会調整によって変更される可能性があるため、最新版を常にウォッチしつつ対応設計を柔軟に保つことが望まれます。
ガイダンスにより事務手続き上の負荷がある程度軽減される可能性がありますが、規制義務そのもの＝森林破壊関与なしを証明する責任が免除されるわけではありません。
日本企業（商社・製造業・小売業）は、最終的にEU側から厳格なトレーサビリティや証拠データの提示が求められる可能性が高いため、簡素化は「効率性を高める工夫」として捉えるべきです。
規制の適用範囲と対象事業者
対象7産品とHSコードの具体例（木材、天然ゴム、パーム油など）
EUDR規制の最大の特徴は、特定の森林リスク産品を明確に指定している点です。
対象は次の7産品とその派生製品です。
- 木材：丸太、合板、木炭、紙、家具など
- 天然ゴム：タイヤ、衣料、工業製品
- パーム油：食品原料、化粧品、界面活性剤
- 大豆：飼料、油脂、加工食品
- 牛肉：食肉、皮革製品
- カカオ：チョコレート、ココア製品
- コーヒー：焙煎豆、インスタント製品
これらはEUの関税分類番号（HSコード/CNコード）で厳密に特定されており、派生製品（例えばパーム油を使った石鹸や、ゴムを含む工業製品）も含まれます。
リサイクル材のみを原料とした製品や、輸送用パレットなど一部は適用除外となりますが、基本的には日常生活や産業活動で広く利用される製品群が規制対象となります。
生産国リスク分類と適用範囲の特徴
EUDRでは、対象製品の生産国を「低リスク・標準リスク・高リスク」に分類するベンチマーキング制度が導入されます。
- 低リスク国：デューデリジェンス（DD）の一部が簡素化され、リスク評価や低減措置は免除される。
- 標準リスク国：原則的なDDを実施する必要がある。
- 高リスク国：当局による検査頻度が高くなり、追加的な調査や証拠提出が求められる。
日本企業にとっては、取引先の国がどのカテゴリーに入るかでサプライチェーン管理の負担やコストが大きく変動するため、最新の政策動向を継続的にモニタリングすることが不可欠です。
▼出典：Country Classification List
義務・要件と企業の対応ステップ
デューデリジェンス義務と実施手順
EUDRでは、対象製品をEU市場に投入するオペレーターや大規模トレーダーに対し、デューデリジェンス（DD）の実施を義務付けています。
これは単なる形式的な手続きではなく、製品が「森林破壊フリー」かつ「合法的に生産されたもの」であることを証明するための調査です。
実務上のプロセスは次の3段階に整理されます。
- 情報収集：生産地の地理座標（ポリゴン情報）、供給者、関連する合法性証明などを入手。
- リスク評価：収集した情報を基に、森林破壊リスクや違法伐採の可能性を評価。
- リスク低減措置：リスクが残る場合は、追加的な現地調査やサプライヤー変更などを実施。
この3ステップを踏まえたうえで、最終的にデューデリジェンス声明（DDS）を提出する必要があります。
トレーサビリティとサプライチェーン管理の要点
EUDRの特徴は、生産地までの正確なトレーサビリティを求めている点です。
企業は単に「仕入れ先が森林破壊をしていないと言っている」だけでは不十分で、農園や伐採地単位の地理情報を証明する必要があります。
この要件により、従来のサプライチェーン管理から次のような強化が求められます。
- 農園や森林区画をポリゴン単位で把握し、座標情報を提出できる体制整備
- サプライヤー契約に「森林破壊フリー調達条項」を組み込む
- ITプラットフォームやブロックチェーンを活用したデータ連携の仕組み構築
つまり、サプライチェーンの最上流まで可視化する取り組みが、EUDR対応の核心といえます。
デューデリジェンス声明（DDS）の提出と実務的留意点
企業は調査結果をデューデリジェンス声明（DDS）としてEU当局に提出し、製品が「合法かつ森林破壊フリー」であることを保証します。
提出はEUの中央ITプラットフォーム経由で行われ、DDSが承認されない限りEU市場での流通は認められません。
実務上の留意点としては：
- 提出の頻度：通常はロットごとにDDS提出が必要。ただし簡素化ガイダンスにより、同一サプライチェーンの繰り返し輸入は年1回で済む場合もある。
- 記録保存：企業はすべての情報を5年間保存する義務があり、当局が監査する可能性がある。
- 罰則リスク：虚偽申告や不備が発覚した場合、EU市場からの排除や高額制裁金が科される可能性がある。
DDSは単なる「書類提出」ではなく、EU当局と取引相手に対する法的責任の証明である点に注意が必要です。
認証制度（FSCなど）の活用可能性
企業はEUDR対応にあたり、既存の認証制度や第三者スキームを活用することが有効です。
たとえば、森林管理に関するFSC（Forest Stewardship Council）やPEFC認証、RSPO（持続可能なパーム油円卓会議）などが参考になります。
ただし、EUは「認証があれば自動的に適合と認める」とは明言していません。
認証はリスク低減措置の一つとして位置付けられており、必ずしもデューデリジェンスを代替するものではない点に注意が必要です。
それでも、認証制度を利用すればサプライチェーン調査の信頼性を高められ、EU顧客や当局に対する説明責任を果たすうえで重要な補助ツールとなります。
日本企業への影響と実践的対応策
特に影響の大きい品目（天然ゴム・パーム油など）の規制インパクト
EUDRは多くの製品を対象にしていますが、日本企業にとって特に影響が大きいのが天然ゴムとパーム油です。
- 天然ゴムは自動車産業に直結する素材で、タイヤやホース、工業製品に広く利用されています。日本の自動車メーカーやタイヤメーカーはEU市場に輸出する比率が高く、調達段階から森林破壊リスクを排除する体制整備が不可欠です。
- パーム油は食品、化粧品、洗剤など幅広い製品に使われています。
商社や食品メーカーが扱う輸入量も多く、EU向け製品に組み込まれることで規制適用対象となる可能性があります。
このほか、大豆やカカオ、コーヒーといった農産品も日本経済に密接に関わっており、加工食品や飲料をEUに輸出する企業はサプライチェーン全体でEUDRを意識する必要があります。
違反・罰則リスクと欧州での運用事例
EUDRに違反した場合、企業は以下のような重大なリスクに直面します。
- 高額の制裁金：違反額の最大4％相当の売上に基づく罰金が科される可能性がある。
- 市場排除：不適合製品はEU市場からの流通停止や没収措置を受ける。
- ブランド毀損：ESG重視の投資家や消費者からの信頼失墜につながりかねない。
すでにEUでは、持続可能性関連規制（例：EUウッド規則）に基づく監査で違反が摘発され、輸入禁止や罰金の事例が報告されています。
EUDRの運用でも、形式的な提出だけでなく実質的な調査の有無が厳しく問われると見られます。
日本企業が取るべき対応ステップと支援リソース
日本企業がEUDR対応を成功させるには、次のような段階的なアプローチが有効です。
- 調達先のマッピング
天然ゴム・パーム油・大豆など主要品目ごとに、一次サプライヤーから農園・伐採地までの情報を整理。 - リスク評価の仕組み構築
国別リスク分類リスト（EU公表のベンチマーキング制度）を参照し、調達国ごとにリスクを定量化。 - 内部体制の整備
サステナビリティ部門・購買部門・法務部門が連携するガバナンス体制を構築。社内教育や監査手順を明文化。 - 外部リソースの活用
- 認証制度（FSC、RSPOなど）
- EU・経産省・JETROが提供するガイドラインや相談窓口
- 専門コンサルティングやITプラットフォームによるトレーサビリティ管理
これらを組み合わせることで、効率的かつ透明性の高いデューデリジェンス体制を確立できます。
▼参考：JETRO 欧州議会、森林破壊防止デューディリジェンス規則の実施規則撤回を求める動議を採択
サステナビリティ経営の強化につなげる視点
EUDR対応は「規制順守」という守りの側面だけでなく、持続可能な経営を強化するための投資機会でもあります。
- 顧客・投資家からの評価向上：森林破壊フリーの調達は、欧州だけでなくグローバル市場で競争力の証明となる。
- サプライチェーン全体の透明性向上：リスクの早期発見と回避につながり、長期的なコスト削減を実現できる。
- 新たな事業機会の創出：サステナブル素材や再生資源を積極的に採用することで、製品ブランディングや新規市場開拓につながる。
つまり、EUDRへの対応はコンプライアンス義務を超えて、ESG経営の進化を後押しする戦略的な取り組みと捉えることが重要です。
まとめ
EUDR規制は、森林破壊防止を国際的に制度化し、企業にサプライチェーン全体での透明性と責任を求める初めての仕組みです。
対象となる牛肉・木材・天然ゴム・パーム油など7産品は、日本の自動車、食品、化粧品、商社など幅広い産業に直結しており、影響は小さくありません。
特に天然ゴムやパーム油を扱う企業は、調達段階からリスク排除を徹底する必要があります。
違反時には高額制裁金や市場排除といったリスクがあり、形式的対応では不十分です。
その一方で、認証制度や国別リスク分類リストを活用し、効率的なデューデリジェンスを整備することで、国際競争力や投資家からの信頼強化につながります。
EUDR対応は単なる規制順守ではなく、サステナビリティ経営を進化させる契機として捉え、早期に実務体制を構築することが求められています。