カーボンプライシングとは？メリットとデメリット：企業が知っておくべきポイント
気候変動対策が世界的に加速する中で、「カーボンプライシング」が注目を集めています。
これは、温室効果ガス（GHG）の排出にコストをかけることで、企業や個人が排出削減に取り組むインセンティブを作り出す仕組みです。
すでに多くの国が導入しており、炭素の価格を経済の中に組み込むことで、持続可能な成長と脱炭素社会への移行を後押ししています。
カーボンプライシングにはいくつかの種類がありますが、代表的なものが炭素税、排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）、インターナルカーボンプライシング（ICP）です。
炭素税は、CO₂排出量に応じて税金を課すシンプルな仕組みで、化石燃料の使用を抑える効果が期待されます。
一方、排出権取引制度は、企業が決められた排出枠を売買できる市場を設け、コストを抑えながら削減を進める制度です。
さらに、インターナルカーボンプライシングは、企業が独自に炭素価格を設定し、投資判断や事業運営に組み込むことで、排出削減を促すアプローチとして活用されています。
こうした制度の導入によって、企業や自治体はCO₂排出のコストをより明確に意識するようになり、低炭素技術への投資や再生可能エネルギーの活用が進んでいます。
また、これらの仕組みは世界各国の政策と連携し、排出削減目標の達成を支える重要な役割を担っています。
本記事では、カーボンプライシングの種類ごとの特徴、導入のメリット、各国の取り組みについて詳しく解説します。
さらに、カーボンプライシングとカーボンクレジットの違いについても整理し、それぞれの役割や相互作用をわかりやすく紹介します。
企業や自治体がどのように活用すれば効果的なのか、今後の気候変動対策と経済成長の両立に向けたヒントを探っていきます。
▼出典：GX2040ビジョンの概要 令和７年２月 内閣官房GX実行推進室
政府によるカーボンプライシング
カーボンプライシングは、温室効果ガスの排出に「価格」をつけることで、企業や社会に排出削減のインセンティブを与える政策手段です。
その中でも、政府が主導するカーボンプライシング制度は、法的枠組みと制度設計に基づいて実施され、経済と環境の両立を図る中核的なアプローチとして国内外で注目を集めています。
▼出典：経済産業省 脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは？
政府によるカーボンプライシングには、主に炭素税と排出量取引制度（Emissions Trading System: ETS）の2つが中心に位置づけられます。
炭素税は、化石燃料の使用やエネルギー消費に伴うCO₂排出量に比例して課税する制度です。
これにより、排出が多いほどコストが増し、企業にとって排出削減が経済的にも合理的な選択肢になります。
たとえば、日本で導入されている地球温暖化対策税（石油石炭税の上乗せ分）も、実質的には炭素税として機能しています。
一方、排出量取引制度は、国や自治体が企業に対してCO₂排出枠（キャップ）を割り当て、その枠内で排出を行うよう求める制度です。
排出枠を超える企業は他社から排出権を購入し、不足を補います。
逆に排出量を抑えた企業は余剰枠を売却することができ、削減努力が収益につながる市場メカニズムが働きます。
こうした制度に加えて、エネルギー諸税（例：揮発油税、石油ガス税など）や、再生可能エネルギーの普及を支えるFIT賦課金も、間接的にカーボンプライシングの役割を果たしています。
さらに、政府は非化石証書やJ-クレジット制度などの証書・クレジット制度を整備し、民間の排出削減努力に価値を与える仕組みも併用しています。
注目すべきは、これらの制度が単に罰則的に排出を抑制するものではなく、企業の選択肢を広げ、削減のための多様な戦略を後押しする柔軟な構造になっている点です。
エネルギー効率の改善や再エネの導入、業務プロセスの見直しといった各企業の判断と努力が、経済的な合理性と直結する設計になっており、環境政策が経済成長の制約ではなく推進力になり得ることを示しています。
また、カーボンプライシングの実効性を高めるためには、制度の整合性と予見可能性が欠かせません。
炭素価格の安定性、税収の使途の明確化、国際的な制度連携への対応など、政府には中長期的な視野での制度設計と運用が求められています。
今後、気候変動対策の国際的枠組みが強化される中で、日本におけるカーボンプライシングの進化は避けられない課題です。
企業にとっては制度の動向を的確に捉え、リスクの最小化と新たなビジネス機会の創出という両面から戦略的に向き合うことが不可欠となるでしょう。
▼参考：2026年本格稼働！排出量（排出権）取引制度とは？企業に必要な準備について解説
インターナルカーボンプライシングとは？
気候変動対策が企業の経営戦略において重要視される中、インターナルカーボンプライシング（Internal Carbon Pricing：ICP）が注目を集めています。
これは、企業が自社の温室効果ガス（GHG）排出に独自の「炭素価格」を設定し、それを事業運営や投資判断に活用する仕組みです。
炭素コストを可視化することで、排出の多い事業の抑制や、省エネルギー技術・再生可能エネルギーへの投資が進み、低炭素社会への移行を促します。
この仕組みは、単に企業の環境対応を強化するだけでなく、将来の炭素税や排出権取引制度などの規制に備え、経営リスクを低減する戦略的なツールとしての役割も果たします。
実際、多くの企業がICPを導入し、排出削減を意識した経営判断を行うことで、長期的な競争力を高めています。
インターナルカーボンプライシングの3つの運用方法
ICPには、企業の目的や戦略に応じて3つの運用方法があります。
① シャドウプライシング
炭素価格をシミュレーションとして設定し、投資判断や事業戦略の評価に活用する方法です。
実際に社内で課金は行いませんが、炭素排出コストを意思決定に組み込むことで、排出の少ない選択肢を促す仕組みになっています。
たとえば、新しい工場を建設する際に、将来的な炭素税を考慮し、低排出な技術を優先的に採用する判断が可能になります。
② インターナルカーボンフィー
排出量に応じて社内で炭素価格を徴収し、その資金を再生可能エネルギー導入や排出削減プロジェクトに再投資する方法です。
例えば、各事業部門が排出量に応じた「炭素コスト」を支払い、その資金を環境対策へ充てることで、企業全体の排出削減を促進します。
この仕組みにより、排出の少ない事業がコスト的に有利になり、削減努力が直接的な利益につながるようになります。
③ インプリシットプライシング
炭素価格を具体的に設定せず、排出削減に伴うコスト削減や収益向上を評価に反映させる方法です。
企業が炭素排出削減を進めることで、エネルギーコスト削減や補助金の獲得、ブランド価値の向上といった形で経済的なメリットを得られることを意識させ、行動変容を促します。
ICP導入のメリット
インターナルカーボンプライシングを導入することで、企業にはさまざまなメリットがあります。
① 将来の規制リスクへの対応
各国で炭素税や排出権取引制度の導入が進む中、企業が炭素価格を社内で先取りして設定することで、将来の規制コスト増加に備えることができます。
これにより、炭素コストの影響を事前に試算し、適切な対策を講じることが可能になります。
② 事業戦略の最適化とコスト削減
炭素価格を考慮することで、排出の多い事業の見直しが進み、環境負荷の少ない事業への投資が加速します。
たとえば、製造業ではエネルギー効率の高い設備を導入し、運輸業では電動車両を増やすといった具体的な行動が促されます。
また、炭素排出削減が進めば、エネルギーコスト削減にもつながるため、長期的な収益性の向上も期待できます。
③ ESG評価の向上と投資家からの信頼獲得
ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が重視される中、ICPの導入は「自主的に気候変動対策を進めている」企業であることを示す指標となります。
特に、カーボンニュートラルを目指すグローバル企業との取引では、ICPの導入が競争優位性につながる場面が増えています。
④ イノベーションの促進と新市場の開拓
炭素価格を設定することで、企業内で低炭素技術の開発や業務プロセスの見直しが進み、新たな市場機会の創出につながります。
たとえば、サステナブルな製品開発や、再生可能エネルギーの活用が企業の競争力強化につながるでしょう。
ICP導入の課題と解決策
ICPは多くのメリットをもたらしますが、導入にはいくつかの課題も存在します。
① 炭素価格の適切な設定
炭素価格が低すぎると削減努力が進まず、逆に高すぎると企業活動に過度な負担をかける可能性があります。
そのため、業界基準や競争環境を考慮し、実効性のある価格を設定することが重要です。
② 社内の理解と意識向上
ICPを導入しても、従業員や各部門がその意義を理解しなければ、実際の意思決定に反映されません。
そのため、社内研修や情報共有を通じて、気候変動対策の重要性を浸透させることが不可欠です。
③ 初期コストの負担
排出削減のための設備投資には一定のコストがかかるため、企業はその負担をどう管理するかを考える必要があります。
そのため、ICPで徴収した資金を社内の環境対策に再投資する仕組みを整えることが有効です。
国内企業の動向と今後の展望
日本国内でもICPの導入が進んでおり、ヤクルト本社をはじめとする約100社が導入しています。
CO₂排出量1トンあたりの価格設定にはばらつきがあり、各社が独自の基準で炭素コストを考慮している状況です。
今後、炭素価格の設定基準や業界標準が確立されることで、さらなる普及が期待されます。
▼出典：国内企業のインターナル・カーボンプライシ ング（ICP）導⼊と情報開⽰の動向調査
カーボンクレジットとカーボンプライシング
カーボンクレジットとは？
カーボンクレジットは、温室効果ガス（GHG）の排出削減や吸収を行うプロジェクトによって生まれた削減量を「クレジット」として認定し、市場で取引できるようにする仕組みです。
これにより、削減活動に経済的な価値を与え、企業や国が柔軟に排出削減目標を達成できるようになります。
クレジットを生み出すプロジェクトには、再生可能エネルギーの導入、森林保全や植林、エネルギー効率の向上などが含まれます。
特に、新興国や発展途上国で実施されることが多く、環境対策の資金を確保しながら、持続可能な開発を支援する役割も果たします。
企業は、排出削減義務を補完する手段としてカーボンクレジットを購入することができ、クレジットを活用することで、自社の排出量を相殺（カーボンオフセット）することが可能になります。
たとえば、CO₂の排出を完全にゼロにすることが難しい企業は、クレジットを購入することで、その分の排出削減を他のプロジェクトで実現するという選択肢を持てるのです。
クレジットの価格は、市場の需給バランスやプロジェクトの種類、削減効果の信頼性によって変動します。
例えば、森林保全プロジェクトによるクレジットと、風力発電プロジェクトによるクレジットでは、価格や取引条件が異なることが一般的です。
そのため、クレジット市場ではプロジェクトごとに異なる価値が設定され、投資の判断基準も多様化しています。
▼参考：カーボンクレジットとは？その種類と違い：どれを選べばいいのか？
カーボンクレジットとカーボンプライシングの違いとは？
カーボンクレジットが特定の削減プロジェクトを支援することで間接的に排出削減を進める仕組みであるのに対し、カーボンプライシングは、排出そのものにコストをかけ、すべての排出者に削減の圧力をかける仕組みです。
カーボンクレジットは、企業が削減活動を進める一方で、不足分を補う手段として活用されることが多く、市場を通じて資金を集めることで、環境対策の拡大を支えています。
特に、資金が不足している地域やプロジェクトに対して、削減活動の機会を提供する役割を持ちます。
一方、カーボンプライシングでは、炭素税や排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）を通じて、CO₂排出に直接的なコストを設定することで、排出者全体の削減を促します。
炭素税は政府が価格を決定し、排出権取引は市場の需給バランスで価格が決まるという違いはありますが、どちらも「排出を減らさないとコストがかかる」というインセンティブを与える点で共通しています。
カーボンクレジットとカーボンプライシングは、独立した仕組みでありながら、補完的な関係にあるといえます。
たとえば、カーボンプライシングが導入されている国では、企業が排出コストを軽減するためにクレジットを購入し、市場を活用しながら削減目標を達成するという仕組みが機能します。
また、排出権取引制度では、企業が削減義務の一部をクレジットで相殺できる仕組みが取り入れられる場合もあります。
こうした違いを理解した上で、各国や企業がどのようにカーボンクレジットとカーボンプライシングを活用していくかが、今後の気候変動対策の大きなポイントとなります。
▼出典：環境省 カーボン・オフセット ガイドライン Ver.3.0
▼参考：「環境配慮型イベントや会議」を実現するカーボンオフセットの具体策とは？
まとめ
カーボンプライシングは、CO₂排出にコストを課すことで削減を促す経済的手法であり、脱炭素社会の実現に向けた重要な仕組みです。
炭素税・排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）・インターナルカーボンプライシング（ICP）などの制度があり、それぞれ異なる方法で排出者に削減圧力をかけます。
この仕組みを導入することで、企業や自治体は排出量を意識し、低炭素技術や再生可能エネルギーへの投資が進むようになります。
各国の政策とも連携しながら、削減目標達成を後押しする役割を担っています。
また、カーボンプライシングとカーボンクレジットは補完的な関係にあります。
カーボンプライシングが排出そのものに価格をつけるのに対し、カーボンクレジットは特定の削減プロジェクトの成果を市場で取引可能にする制度です。
企業は、排出削減が難しい部分をクレジットで補いながら、実質的な排出ゼロを目指すこともできます。
今後、カーボンプライシングの導入や税率引き上げが進むにつれ、企業にとって低炭素経営が競争力のカギとなります。
制度の動向を注視し、適切に対応することが求められるでしょう。