非化石証書とは？仕組みと購入方法：企業が知っておきたい基本情報
気候変動対策やカーボンニュートラルの実現に向けて、企業や自治体に求められる再生可能エネルギーの導入。
その中でも、環境価値の「証明手段」として注目されているのが「非化石証書」です。
非化石証書は、再生可能エネルギーや原子力など、化石燃料を使用しない電源から発電された電力に由来する「非化石価値」を切り離して取引できる仕組みであり、RE100やCDP、Scope 2排出量報告といった国際的な枠組みにも対応可能な手段として、その市場が急速に拡大しています。
特に日本では、政府の再エネ推進政策や企業のESG投資対応、消費者の環境意識の高まりといった複数の要因が重なり、証書の発行・流通・償却を含む市場インフラの整備が進んできました。
本記事では、非化石証書の基本的な仕組みから、FIT・非FIT・トラッキングの違い、市場動向、購入手段（JEPX・小売電気事業者経由）、活用方法、管理・償却の実務までを網羅的に解説します。
あわせて、ブロックチェーンやデジタル技術による透明性の向上、企業にとっての導入メリット、直近の政策・制度変更にも触れ、実務担当者が知っておくべき最新知見を提供します。
再エネ導入戦略の強化を目指す企業にとって、非化石証書は今後ますます重要な選択肢となるでしょう。
非化石証書の市場について
非化石証書の市場は、世界的に（特に）先進国を中心に急速に成長しています。
この成長は、気候変動への対策、再生可能エネルギーへの移行加速、および持続可能な発展目標（SDGs）への貢献という国際的なアジェンダに沿った動きによって後押しされています。
日本においても、非化石証書の市場は拡大しており、以下の要因によって成長が促進されています。
再生可能エネルギー政策の推進
日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルを目指しており、その達成に向けて再生可能エネルギーの導入拡大を積極的に推進しています。
この政策の一環として、再生可能エネルギー由来の電力の利用と普及を証明する非化石証書の需要が高まっています。
▼参考：【2024年最新】カーボンニュートラルとは？現状と今後のトレンド
企業の環境意識の向上
企業による環境への取り組みは、そのブランド価値や企業イメージに直結しています。
特にESG（環境、社会、企業統治）投資の増加は、企業が自身の環境パフォーマンスを向上させる動機付けとなっており、非化石証書の購入を通じて再生可能エネルギーへのコミットメントを示す企業が増えています。
▼参考：ESGとは？サステナビリティ経営の基礎と最新トレンドを解説
消費者の意識変化
環境保護や持続可能な消費に対する消費者の意識が高まっていることも、非化石証書市場の成長に寄与しています。
消費者は、購入する商品やサービスが環境に配慮した方法で生産されているかを重視するようになり、企業に対しても再生可能エネルギーの利用を求める声が強くなっています。
国際的な動向
パリ協定などの国際的な環境協定に基づき、世界中でカーボンフットプリントの削減が求められています。
日本企業も、グローバル市場での競争力を維持するために、非化石証書を含む再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みを強化しています。
技術革新とコスト削減
再生可能エネルギー技術の進化とコスト削減も、非化石証書市場の成長を後押ししています。
特に太陽光発電や風力発電のコスト低下は、再生可能エネルギーへの投資意欲を高め、非化石証書の供給と需要の両方を促進しています。
非化石証書の仕組みと種類
日本における非化石証書の発行は、主に日本政府やその指定する機関によって行われます。
再生可能エネルギーの発電事業者が生成した電力量に基づいて、非化石証書が発行されます。
これにより、発電された再生可能エネルギーの量が正確に追跡され、証書として記録されます。
▼参考：再エネ導入を考える企業必見｜再生可能エネルギーの種類・導入方法・成功事例
非化石証書を購入できるるタイミングは決まっており年4回（2月・5月・8月・11月）のみとなっているので注意が必要です。
また、種類が以下の3種類に分けられています。
FIT非化石証書
日本における固定価格買取制度（FIT制度）に基づいて発行される非化石証書の一種です。この制度は、再生可能エネルギー源から生成された電力を国が保証する一定価格で買い取ることを約束し、その普及を促進することを目的としています。
FIT非化石証書は、再生可能エネルギーで生成された電力に関連して発行され、その電力が化石燃料を使用せずに生産されたことを証明します。
→太陽光、風力、小水力、地熱などのFIT電源
非FIT非化石証書（再エネ指定あり）
日本のエネルギー市場で取引される、特定の再生可能エネルギー源から生成された電力に関連する証書です。
この種の証書は、固定価格買取制度（FIT）の対象外の再生可能エネルギー設備によって生産された電力に基づいて発行されます。
つまり、非FIT非化石証書は、FIT制度を利用していない再生可能エネルギープロジェクトからの電力生産を証明するものです。
→大型水力、卒FIT電源、バイオマス発電
非FIT非化石証書（再エネ指定なし）
特定の再生可能エネルギー源からの発電に限定されず、さまざまな非化石エネルギー源から生成された電力に基づいて発行される証書です。
これらの証書は、固定価格買取制度（FIT）に依存しない再生可能エネルギープロジェクトや、化石燃料を使用しないその他のエネルギー源による電力生成を証明します。
非FIT非化石証書（再エネ指定なし）は、再生可能エネルギーの利用を促進し、エネルギー供給の多様化をサポートすることを目的としています。
→原子力発電、ゴミ発電
非化石証書の買い方
非化石証書の購入は、再生可能エネルギーや非化石エネルギー由来の環境価値を取得するための重要な手段です。
この証書を購入することで、企業や組織は温室効果ガス排出削減の目標達成や、環境情報の報告に活用することができます。
購入方法は大きく分けて二つの経路があり、それぞれに特徴と実務上の手続きがあります。
日本卸電力取引所（JEPX）での直接購入
日本卸電力取引所での非化石証書購入は、企業が市場を通じて直接証書を取得する方法です。
この方法では、まずJEPXでの取引資格を取得する必要があります。取引資格の取得には、以下の手順が求められます。
- 事業者登録の申請
法人格の確認、財務状況の審査、取引責任者の選任など、JEPXが定める要件を満たす必要があります。この過程では、事業者としての信頼性や安定性が評価されます。 - システム準備と取引口座の開設
取引を実施するためのシステムを準備し、指定された口座を開設します。これにより、取引に必要な資金管理やオークション参加が可能になります。 - オークションへの参加
非化石証書は四半期ごとにオークション形式で取引されます。参加者は、必要な証書量を事前に計算し、購入希望価格を設定して入札します。入札価格は、事前に公表される最低価格（フロア価格）と最高価格（シーリング価格）の範囲内で指定します。
取引結果に基づき、証書が割り当てられ、購入が成立します。
市場価格は需給バランスによって変動し、証書の取得コストに直接影響を与えます。
小売電気事業者を通じた購入
小売電気事業者を通じた非化石証書の購入は、より簡便な方法です。多くの小売電気事業者は、電力プランの一部として非化石証書を付帯した契約を提供しています。この方法では、通常の電力契約に加えて非化石証書付きプランを選択することで、環境価値を取得できます。
この方法の利点は、以下の通りです：
- 手続きが簡単で、事前準備が少なくて済む。
- 電力契約に基づいて環境価値を一括管理できる。
- 長期契約が可能で、価格の安定性を確保しやすい。
一方、コストは取引所での直接購入に比べてやや割高となる場合がありますが、手続きの簡便さやサポートの充実度を考慮すると、企業にとって合理的な選択肢となることが多いです。
購入後の管理と償却
非化石証書を購入した後は、その管理と償却が重要なプロセスとなります。
購入した証書は、一定期間内に償却手続きを行う必要があり、これにより環境価値の活用が正式に認められます。
償却手続きは、Scope 2排出量の算定やRE100への報告で活用するために必須です。
また、トラッキング付き非化石証書の場合、証書に記載される電源種や発電所所在地の情報を管理することで、より詳細な環境価値の把握が可能です。
これらの情報は、企業の環境報告書やサステナビリティ戦略の基盤として活用されます。
▼参考：RE100解説資料
最近の動向と展望
近年では、デジタル技術を活用したトラッキング付き非化石証書の取引が拡大しています。この仕組みにより、発電所の特定や証書の信頼性が向上し、国際的なイニシアチブ（例：RE100、CDPなど）への対応がより簡単になります。
また、ブロックチェーン技術の採用によって、取引の透明性と効率性がさらに高まることが期待されています。
非化石証書の購入方法は、企業の目的や規模、管理体制に応じて適切な手段を選択することが重要です。
市場の動向や制度の変更に応じて、最新の情報を継続的に把握し、柔軟に対応することが求められます。
このように、非化石証書の活用は、企業が持続可能な成長を実現し、気候変動対策に貢献するための効果的な手段となっています。
まとめ
非化石証書システムは、日本国内での再生可能エネルギーの利用拡大を促進するための重要な仕組みです。
しかし、より広範な利用と普及を達成するためには、認知度の向上、制度の透明性の確保、およびコスト効率の改善など、いくつかの課題に取り組む必要があります。
日本における非化石証書システムは、国のエネルギー政策および気候変動対策の一環としてますます重要な役割を果たしています。
このシステムを通じて、再生可能エネルギー源からの電力生産とその利用が促進され、日本のエネルギー供給の持続可能性と環境保全が支援されています。