グリーン電力証書とは？仕組み・買い方・導入メリットをわかりやすく解説
「グリーン電力証書」は、再生可能エネルギー源から生成された電力を認証する証明書で、企業が再生可能エネルギーの利用促進と、温室効果ガス排出量の削減に貢献することを目的として購入される事例が増えています。
日本国内での環境意識の高まりとともに、グリーン電力証書の市場も成長しています。
特に、企業の環境戦略やCO2削減目標達成のための手段の1つとしても注目されています。
本記事では、いざ自社で担当者がどうやって購入しようかと動き出した時、まずは身に付けておきたい仕組みや知識について解説していきます。
グリーン電力とは
グリーン電力の仕組みと調達方法
グリーン電力とは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった再生可能エネルギー源から生まれる電力を指します。
発電時に化石燃料を使わないため、温室効果ガス（GHG）の排出がほとんどなく、地球温暖化対策において重要な役割を担っています。
調達方法には3つの選択肢があります。
1つ目は、再生可能エネルギー発電所から電力を直接購入する方法。
2つ目は、小売電力事業者が提供する再エネメニューを契約し、送電網を通じて利用する方法。
3つ目は、環境価値のみを証書として取引する方法で、グリーン電力証書やJ-クレジット、非化石証書の購入が該当します。
また、再エネの「環境価値」を適切に管理するためにはトラッキングシステムが欠かせません。
発電所の特定や証書の二重使用防止を行い、日本ではブロックチェーン技術も導入されつつあります。
こうした仕組みによって、企業は自社の環境目標を柔軟かつ信頼性高く達成できるようになります。
グリーン電力のメリットと導入課題
企業がグリーン電力を活用する主な目的は温室効果ガス排出量の削減です。
国際的なイニシアチブ「RE100」に参加する企業は、使用電力の100％を再生可能エネルギーで賄うことを目指しています。
さらに、サプライチェーン全体での環境負荷低減や環境配慮型商品の開発を通じて、顧客や投資家からの信頼向上にもつながります。
加えて、地域資源を活用することで地産地消のエネルギー循環や雇用創出にも寄与します。災害時には非常用電源として機能し、地域のレジリエンス強化にも役立ちます。
一方で、導入には課題も存在します。太陽光や風力は天候に左右されやすく、安定供給には送電網や蓄電システムの整備が必要です。
また、初期コストが従来電力より高いケースもありますが、PPA（長期電力購入契約）を活用すれば価格の安定性確保とコスト削減が可能です。
今後は、政策支援や技術革新により市場拡大が進み、グリーン電力は単なる環境対策を超えた「経済的・社会的価値の創出手段」として企業競争力を支える存在になると期待されています。
▼出典：資源エネルギー庁 グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度
グリーン電力証書の仕組み
グリーン電力証書の仕組みをシンプルにまとめると以下の5プロセスになります。
①認証：再生可能エネルギーで発電された電力に対して、一般財団法人日本品質保証機構がグリーン電力証書の認証を行ないます。
②発行：グリーン電力証書は証書発行事業者から発行されます。
2024年1月26日時点において、日本品質保証機構と契約を締結している証書発行事業者（申請者）は、グリーン電力が43事業者、グリーン熱が4事業者です。
▼参考：証書発行事業者（申請者）一覧
③取引：企業や個人は、自らの再生可能エネルギー利用を証明するために、市場でグリーン電力証書を購入します。
購入者は、この証書を用いて、自社の環境貢献やCSR（企業の社会的責任）活動をアピールすることができます。
④使用と報告：購入したグリーン電力証書は、企業が自社のサステナビリティレポートや環境報告書で使用し、再生可能エネルギーの利用実績として公表することが可能です。
これにより、企業の環境に対する取り組みが外部に伝わります。
⑤取消：グリーン電力証書は、一度使用されると、その証書の効力を失います。これにより、同じ証書が複数回使用されることを防ぎます。
▼出典）一般財団法人日本品質保証機構（略称 JQA）サービスサイト
グリーン電力証書の買い方
グリーン電力の買い方の流れとしては以下の6プロセスとなります。
①グリーン電力証書の基礎を理解する
日本におけるグリーン電力証書のシステム、その目的、および再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、バイオマスなど）について学びます。
②目的の明確化
証書を購入する目的をはっきりさせます。環境への影響を減らすため、SBT認証などの企業の温室効果ガス削減など環境目標達成の一助として、CSR活動の一環として、商品・サービスの付加価値としてなどが考えられます。
③使用範囲の決定
上記の目的に基づき、オフィス・店舗・事業所での利用（Scope2【電気の使用量】の削減）、イベントや印刷物、商品製造での利用など、どの場面で使うのかを決定します。
▼参考：中小企業の印刷会社が取り組むべき脱炭素戦略｜補助金・再エネ・成功事例付き
④購入する量を決める
目的・使用範囲を決定した後に購入する量を決めていきます。
オフィス・店舗・事業所で活用したい場合は、各事業所での使用電力量、イベントで活用したい時には、会場で使用した電気量、製品については、製造工程に生じる電気量を調べていき、購入する量を決定します。
⑤購入先の選定と購入プロセスの理解
発行事業者は、取り扱う発電種類や電力単位、コンサルティングサービス等に違いがありますので、選定時は購入プロセスを確認することが大切です。
日本では、オンラインで手続きを行える企業もあれば、書類を提出する必要がある場合もあります。
支払い方法、証書の受け取り方、証書の有効期間など、購入に関する詳細を把握します。
⑥継続的な関与と評価
グリーン電力証書の購入は一度だけでなく、定期的な活動として捉え、継続的に再生可能エネルギーの支援を考えることが大切です。
購入の影響や環境への貢献度を評価し、必要に応じて購入計画を見直します。
まとめ
グリーン電力証書は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電力の「環境価値」を証明する仕組みで、企業が温室効果ガス排出量の削減やRE100などの国際的目標を達成する手段として活用されています。
購入には、まず制度の理解・目的の明確化・使用範囲の特定が必要です。
そのうえで、使用電力量に応じた証書の購入量を算定し、信頼できる発行事業者を選定します。
購入後は、サステナビリティ報告や環境評価での活用が可能で、継続的な関与と成果の検証が信頼性向上につながります。
脱炭素経営の実践において有効な手段として、戦略的に取り入れていくことが重要です。