カーボンフットプリント（CFP）をどう表示する？カーボンフットプリント表示ガイドの正しい活用方法を解説

2025年2月10日2025年8月27日

2025年2月4日、環境省は「カーボンフットプリント（CFP）表示ガイド」を公表しました。
このガイドは、製品やサービスのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス（GHG）を見える化し、それを消費者に伝えるための具体的な指針を提供するものです。

▼参考：環境省・経済産業省カーボンフットプリント表示ガイド(2025年2月）

▼参考：温室効果ガス（GHG）とは？その役割、影響、そして削減方法まで徹底解説

背景には、脱炭素社会の実現に向けた国際的な動きや、日本国内でのカーボンニュートラル達成に向けた取り組みの加速があります。
企業が自主的にCFPを算定・表示することで、消費者が環境に優しい選択をしやすくなり、持続可能な消費と生産の促進が期待されています。

▼参考：【2025年最新】カーボンニュートラルとは？現状と今後のトレンド

カーボンフットプリントの定義と重要性

カーボンフットプリント（CFP）は、製品やサービスがそのライフサイクル全体を通じて排出する温室効果ガス（GHG）の総量を二酸化炭素換算（CO₂e）で示したものです。

▼参考：カーボンフットプリント（CFP）とは？CFP表示商品 | 持続可能な選択肢を紹介

このライフサイクルには、原材料の調達、製造、流通、使用、廃棄・リサイクルのすべての工程が含まれ、算定には「ライフサイクルアセスメント（LCA）」という手法が用いられます。
この手法により、製品やサービスが環境に与える影響を数値化し、どのプロセスでGHGが多く排出されているかを明確にすることができます。

CFPが重要とされる理由は、気候変動対策や持続可能な社会の構築において、具体的かつ実用的な指標としての役割を果たしているからです。

まず第一に、CFPは地球温暖化を抑制するための取り組みを評価する上で欠かせないツールです。気候変動対策は今や国際的な課題であり、各国や企業がGHG削減目標を掲げる中で、CFPはその進捗を測定し、削減効果を客観的に示す指標として機能します。

また、CFPを公表することで、企業や自治体は自らの環境負荷削減への取り組みを社会に示し、透明性と信頼性を高めることができます。

さらに、CFPは消費者とのコミュニケーションを円滑にし、環境配慮型の購買行動を促すきっかけとなります。
多くの消費者が環境への影響を考慮して製品を選ぶようになりつつある中、CFPを製品に表示することは、製品の環境負荷をわかりやすく伝える手段として有効です。

CFP表示が普及することで、消費者は環境に優しい選択を行いやすくなり、ひいては持続可能な消費と生産の流れが形成されていきます。
また、こうした透明性の高い情報提供は、企業と消費者の信頼関係を深める重要な要素でもあります。

さらに、CFPは企業の競争力向上にも直結します。特に欧州連合（EU）では環境表示に関する規制が厳格化しており、透明性のあるCFP表示が市場での信頼を得るための重要な条件となっています。

国際的な取引において、CFPの公表が企業のサステナビリティを示す指標として認識されることは、取引先や投資家からの評価を高め、ブランド価値の向上にもつながります。
CFPを積極的に活用することで、企業は環境対策の先進的な取り組みを示し、他社との差別化を図ることができます。

このように、CFPは気候変動対策だけでなく、消費者教育や企業競争力の強化、さらには持続可能な社会の実現に向けた多面的な意義を持つ概念です。

企業や消費者がCFPを正しく理解し、実践に活用することで、環境への負荷を軽減しながら社会的価値と経済的価値を両立させる道が開かれると言えるでしょう。

▼出典：環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォームカーボンフットプリント全般

カーボンフットプリント表示ガイドとは？

カーボンフットプリント表示ガイドとは、製品やサービスがそのライフサイクル全体を通じて排出する温室効果ガス（GHG）の総量を見える化し、消費者にわかりやすく伝えるための具体的な指針です。

これは、環境省と経済産業省によって策定され、企業が透明性を持って環境情報を提供し、消費者とのコミュニケーションを深めることを目的としています。
このガイドは、持続可能な社会の実現を目指す中で、企業と消費者双方の役割を強化する重要なツールです。

▼出典：環境省・経済産業省カーボンフットプリント表示ガイド(2025年2月）

カーボンフットプリント（CFP）の表示が求められる背景には、気候変動の深刻化があります。
地球温暖化が進行し、その影響が多方面に及ぶ中で、GHG排出削減の取り組みは世界共通の課題となっています。
特に日本では、政府が2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げたことで、企業や自治体の具体的な行動が求められるようになりました。

しかし、従来の取り組みでは、GHG排出量の算定や表示の方法が明確でなく、企業が環境配慮型の情報提供を行う際の基準が不足していました。
このガイドは、その課題を解決し、企業がCFPの表示を通じて持続可能な社会づくりに貢献する道を切り開きます。

ガイドの中心には、CFP表示の基本原則が据えられています。具体的には、信頼性、透明性、比較可能性、ライフサイクル全体の考慮、そして地域性といった要素です。
これらの原則は、企業が算定したCFPが正確で信頼できるものであることを保証し、消費者がその情報を適切に理解できるよう支援します。

たとえば、信頼性の観点では、信頼できるデータと手法を用いることが求められ、透明性の観点では、CFPの算定範囲や使用したデータの詳細を明確に示すことが推奨されています。

さらに、このガイドでは、CFPの表示方法についても具体的な指針が示されています。
企業は製品やサービスのラベル、包装、広告、ウェブサイトなど、様々な媒体を通じてCFPを表示することが可能です。

また、表示すべき情報として、GHG排出量、算定対象の範囲、算定単位（例：1個あたりや1kgあたり）などが明記されています。
こうした情報は、消費者が環境負荷を正しく理解し、環境に配慮した選択を行う助けとなります。

特に重要なのは、製品間のCFP比較表示に関するルールです。このガイドでは、同一の算定基準に基づく場合にのみ比較表示を許可し、背景情報を適切に提供することを義務付けています。

たとえば、同じ製品カテゴリー内で、異なる製品のCFPを比較する場合、その算定方法や基準についても消費者が確認できる形で情報を提供する必要があります。
この仕組みにより、消費者が誤解をすることなく、情報をもとに適切な選択を行うことが可能となります。

さらに、このガイドは国際的な規格であるISO14026やISO14067と整合性を保っており、日本国内だけでなく国際市場でも活用できる内容となっています。
特に、欧州連合（EU）では環境情報の透明性を求める規制が厳格化しており、日本企業が国際的な競争力を維持するためには、このガイドの活用が大きな意味を持ちます。

また、グリーンウォッシュ（虚偽または誤解を招く環境主張）を防ぐための明確な指針も含まれており、消費者と企業の信頼関係を高める役割を果たしています。

▼参考：注意すべきグリーンウォッシュの企業事例と解説

カーボンフットプリント表示ガイドは、単なる環境情報の提供ツールに留まらず、企業が持続可能な社会の実現に向けて責任を果たしながら、ブランド価値を高めるための戦略的手段でもあります。

このガイドの普及により、消費者は環境意識を高め、企業は環境負荷を減らしながら競争力を強化するという相互の利益を実現できるでしょう。
その結果、企業と消費者がともに環境課題に取り組む新たな社会の姿が築かれていくことが期待されています。

▼出典：環境省・経済産業省カーボンフットプリント表示ガイド(2025年2月）

カーボンフットプリント表示までの流れ

カーボンフットプリント（CFP）表示を行う際には、製品やサービスの環境負荷に関する正確で信頼性の高い情報を提供するために、いくつかの重要なポイントに注意する必要があります。

「カーボンフットプリント表示ガイド」では、表示に関する具体的なルールや原則が示されており、企業が透明性と誠実さを持って情報を発信するための基盤を提供しています。以下に、CFP表示において特に留意すべき点を詳しく説明します。

まず、CFP表示の信頼性を確保するために、算定に使用するデータと手法が技術的に妥当であり、客観的であることが求められます。
具体的には、国際規格であるISO14067や日本の「CFPガイドライン」に準拠した方法で算定することが推奨されます。

この際、ライフサイクル全体を考慮したデータの収集と分析が不可欠であり、一次データ（企業が直接収集したデータ）を可能な限り使用することで、算定結果の正確性が向上します。
また、二次データ（既存のデータベースなどの情報）を補助的に活用する場合も、信頼性の高いデータソースを選択することが重要です。

次に、CFP表示の透明性を確保するためには、表示する情報の範囲や算定方法について明確に記載することが求められます。
たとえば、CFPの対象範囲（原材料調達から廃棄までの「Cradle to Grave」なのか、製造から出荷までの「Cradle to Gate」なのか）を明示することが必要です。

さらに、消費者が情報の背景を理解できるよう、算定に使用した特性化係数や前提条件も適切に補足されるべきです。
この透明性は、消費者にとって信頼できる情報提供を実現し、誤解や不信感を防ぐために欠かせません。

もう一つの重要なポイントは、CFP表示がグリーンウォッシュ（誤解を招く環境主張）につながらないよう注意することです。
たとえば、部分的な情報だけを強調して全体の環境負荷を軽視させるような表示や、科学的根拠が乏しい主張は避けなければなりません。

ガイドでは、こうしたリスクを回避するために、算定報告書を通じて詳細な情報を公開し、消費者が情報の正確性を確認できる仕組みを推奨しています。

さらに、CFP表示の形式と内容にも注意が必要です。表示媒体（製品ラベル、広告、ウェブサイトなど）に応じて、消費者が情報を容易に理解できるデザインを採用することが重要です。
たとえば、CFP数値をグラフやアイコンなどの視覚的要素と組み合わせて表示することで、情報を直感的に伝えることができます。

また、CFP数値とともに、その背景にある説明文や追加情報へのリンクを提供することで、消費者が必要に応じて詳細な情報を確認できるよう配慮します。

最後に、CFP表示は消費者だけでなく、取引先や投資家などの多様なステークホルダーにも影響を与えるため、表示する情報の正確性や透明性が企業の社会的責任（CSR）やブランド価値に直結することを理解する必要があります。
このため、表示内容の検証プロセスを設けることや、外部の第三者機関によるレビューを受けることが信頼性向上に役立ちます。

これらのポイントに注意しながらCFP表示を行うことで、企業は環境負荷削減に向けた具体的な取り組みを社会に示し、消費者との信頼関係を構築するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されます。

▼出典：環境省・経済産業省カーボンフットプリント表示ガイド(2025年2月）

CFPの比較について

カーボンフットプリント（CFP）の比較は、製品やサービスの環境負荷を客観的に評価し、消費者がより持続可能な選択を行うための重要な手段ですが、信頼性のおける正確な方法で行わなければ消費者に誤解を与えてしまいます。

CFPの比較を行う際にまず重要となるのが、「同一の基準と手法」で算定されたデータを使用することです。
たとえば、ISO14067や日本のCFPガイドラインなど、国際的または国内の標準規格に基づいて算定が行われていることが求められます。

これにより、異なる製品やサービスを公平な条件で比較できる基盤が確立されます。同じ基準を共有していない場合、たとえ数値が正確であったとしても、消費者に誤った印象を与える可能性があるため、注意が必要です。

また、CFP比較の核心には「機能単位」の統一があります。機能単位とは、製品やサービスの特性や使用目的に基づいて設定される基準のことです。

たとえば、飲料であれば「1リットルあたり」、食品であれば「1食分あたり」といった具体的な単位が使用されます。
この単位が統一されていない場合、消費者は製品間の正確な比較ができず、情報が混乱を招く恐れがあります。
そのため、ガイドでは比較対象間で一貫した機能単位を用いることを厳格に求めています。

CFPの比較を正確に行うためには、算定範囲、つまり「システムバウンダリー」の明確化も欠かせません。
製品のライフサイクルにおけるどの部分が算定に含まれているかを示すことで、数値の背景を理解できるようになります。

たとえば、一方の製品が「Cradle to Gate（原材料調達から出荷まで）」を対象としている一方で、もう一方が「Cradle to Grave（原材料調達から廃棄まで）」を対象にしている場合、これを明示しないと消費者は正しい比較ができません。
このように、算定範囲の違いを明確に説明することは、CFP表示の透明性を確保するうえで不可欠です。