Scope2とは？定義から算出の具体例まで徹底解説

企業の環境負荷を正確に把握し、持続可能な経営戦略を構築する上で、Scope 2の算定は極めて重要な役割を果たします。

Scope 2とは、企業が外部から調達する電力、蒸気、熱、冷却などのエネルギー使用に伴い、エネルギー供給者が排出する温室効果ガス（GHG）のことを指します。
この排出量は、企業自身の燃料燃焼に伴う直接排出（Scope 1）とは異なり、エネルギー源の選択によって大きく変動します。

企業が環境対策を進める際には、Scope 2の適切な算定と削減が求められます。
特に、化石燃料に依存した電力を使用すれば排出量が増加し、逆に再生可能エネルギーを活用すればほぼゼロに抑えることも可能です。

近年では、多くの企業がScope 2の削減を目的としたエネルギーの選択や効率化に取り組んでおり、電力購入契約（PPA）の活用や自社発電の導入が注目されています。

本記事では、Scope 2の基本概念、算定方法（ロケーション基準とマーケット基準）、さらには企業が取り組むべき削減戦略について詳しく解説します。

Scope 2の適切な管理は、単なる環境報告の枠を超え、企業の競争力強化や社会的信頼の向上にもつながる重要なステップです。
持続可能な未来に向けた経営を目指す企業にとって、Scope 2の理解と実践は欠かせません。

Scope2の重要性

Scope 2の把握が重要である理由の一つは、企業活動においてエネルギー使用が多くの業種で最大の排出要因となっている点です。
特に、電力や熱の使用は、製造業、サービス業、IT業界など、あらゆる分野で事業運営の根幹を支えており、その供給源によって排出量が大きく異なります。

例えば、石炭火力発電を利用した電力は高いGHG排出を伴いますが、再生可能エネルギーによる電力はほぼゼロに抑えることが可能です。
このため、Scope 2の排出量削減は、エネルギーの選択や効率化の取り組みを通じて、企業が気候変動に与える影響を直接軽減する機会を提供します。

Scope 2のもう一つの意義は、企業が自社の影響を越えた排出源を把握することで、サプライチェーン全体の環境負荷を包括的に管理できる点にあります。
多くの企業ではScope 1、つまり自社が直接関与する排出に重点を置きがちですが、Scope 2の間接排出は、特に電力依存の高い業種において総排出量の大部分を占めることがあります。

こうした間接的な影響を特定し、削減する取り組みは、単なる環境負荷の軽減に留まらず、持続可能なビジネスモデルの構築や、サプライチェーン全体での責任ある経営の実現に寄与します。

▼出典：経済産業省 資源エネルギー庁 知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは

Scope2の算定

Scope 2の算定は、企業が温室効果ガス（GHG）の間接的な排出量を正確に評価し、報告するために必要不可欠なプロセスです。
この排出量は、外部から調達した電力、蒸気、熱、冷却などのエネルギーの使用に伴い、エネルギー供給者がその生産過程で発生させるものを指します。

Scope 2の算定には、「ロケーション基準」と「マーケット基準」という2つの異なるアプローチがあり、それぞれの方法は異なる視点から排出量を評価します。

「ロケーション基準」

地域全体のエネルギー供給状況に基づいて排出量を算定する方法です。このアプローチでは、企業が所在する地域の電力グリッド全体の平均的な排出係数を使用します。

たとえば、化石燃料依存度の高い地域ではロケーション基準に基づく排出量が高く算定される一方、再生可能エネルギーの比率が高い地域では排出量が低くなります。

ロケーション基準は、地域全体のエネルギーミックスや供給インフラが企業の排出量にどのように影響しているかを明らかにする上で重要です。また、この方法は、異なる地域間での排出量比較を可能にするため、グローバルに事業を展開する企業にとって有用な指標となります。

日本でいうと下記の全国平均係数(t-CO₂/kWh)を使って算定します。

▼出典：電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) －R４年度実績－　R5.12.22　環境省・経済産業省公表、R6.7.19一部追加・更新

「マーケット基準」

マーケット基準は、企業の具体的なエネルギー調達戦略を反映する算定方法です。このアプローチでは、企業が契約した特定の電力供給者や再生可能エネルギー証書（RECs）、非化石証書の利用に基づいて排出係数を設定します。

例えば、企業が再生可能エネルギー100%の契約電力を使用している場合、マーケット基準に基づく排出量はゼロとして計上されることがあります。

この基準は、企業の積極的な再生可能エネルギー利用の取り組みを評価し、Scope 2削減の具体的な成果をす上で非常に効果的です。
また、マーケット基準を通じて、企業がエネルギー供給者と協力してクリーンエネルギー利用を拡大するインセンティブを持つことにも繋がります。

こちらは、電気事業者毎に発表されている調整後排出係数を使って算定します。

▼出典：電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) －R４年度実績－　R5.12.22　環境省・経済産業省公表、R6.7.19一部追加・更新

令和6年提出用の電気事業者別排出係数一覧は、令和5年の12月12日に発表されていたのですが、令和7年提出用は、算定方法の変更に伴う対応のため少し遅くなり、令和7年3月18日に公表されました。

全国平均排出係数は、0.000423(t-CO₂/kWh)と先んじて発表されていた代替値：0.000422(t-CO₂/kWh)とほぼ同じでした。

▼出典：環境省 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度　算定方法・排出係数一覧

Scope 2の算定プロセスでは、企業はまず自社で使用したエネルギー量を正確に把握し、ロケーション基準とマーケット基準のいずれにも対応できるデータを収集する必要があります。（片方だけの算定から両方算定して報告する動きに徐々に変わってきています）

エネルギー供給者から提供される排出係数やエネルギー源の詳細情報を活用することが求められ、これには供給者との緊密な連携が欠かせません。

また、GHGプロトコルやCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）などの国際基準では、両基準を用いてScope 2排出量を算定し、それを透明性を持って報告することが推奨されています。
このアプローチにより、企業は排出量を多角的に評価し、ステークホルダーに包括的かつ信頼性の高い情報を提供できます。

熱エネルギーの算定

Scope 2の熱算定は、企業が外部から調達する熱エネルギー（温水、蒸気、地域熱供給など）の使用に伴う間接的な温室効果ガス（GHG）排出量を評価するプロセスです。
この算定は、電力使用とは異なる特性を持ち、熱供給におけるエネルギー源や設備効率、地域の特性が重要な役割を果たします。

外部から供給される熱エネルギーは、供給者の施設で生成され、パイプラインや他の輸送手段で供給されます。
この過程で排出されるGHGは、エネルギー供給者が使用する燃料や発電方式に大きく依存します。

Scope 2として算定する場合、企業は自身が直接的に燃料を燃焼させるわけではありませんが、熱エネルギーを利用することで供給者が排出するGHGに間接的に関与します。

企業は、自社で使用した熱エネルギー（例：ギガジュールやメガワット時で表記されるエネルギー量）を正確に把握する必要があります。
このデータは通常、熱供給者から提供される請求書やエネルギー使用報告書に記載されています。

基本的には係数は、GJで用意されているためGJ以外のエネルギー単位でデータを取得した場合は、下記のようなサイトでGJに変換していきます。

▼参考：測定値単位用計算機

エネルギー量を取得できたら、熱エネルギー毎の排出係数が環境省・経済産業省から公表されていますので、調整後排出係数を使用し算定していきます。
自社が使っている事業者の係数が存在しない場合は、代替値を活用します。

以前は、代替値での算定しかできなったのですが2024年の6月末に初めて熱供給事業者毎の排出係数が発表されており、会社毎の排出係数を選べるようになりました。
今後、徐々に排出係数を出す事業者は増えていくと想定されます。

▼出典：熱供給事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) －R4年度供給実績－　R6.6.28 環境省・経済産業省公表　R6.7.12 一部修正

Scope 2の算定は、単なる排出量の測定ではなく、企業のエネルギー調達戦略やサステナビリティ目標に深く結びついています。
ロケーション基準は地域全体の状況を考慮し、マーケット基準は企業独自の取り組みを評価するため、両基準を併用することで、企業は包括的かつ戦略的な排出削減計画を策定できます。

また、これらの算定結果は、投資家や規制当局、消費者といったステークホルダーに対する透明性を確保し、企業の責任ある経営を示すための重要な材料となります。

Scope 2の算定プロセスを適切に行うことは、気候変動対策へのコミットメントを明確にし、持続可能な社会への貢献を示す手段として極めて重要です。
企業がこのプロセスを通じて得たデータを活用し、実効性のあるエネルギー戦略を実践することで、環境負荷の削減と企業価値の向上を両立させることができます。

このように、Scope 2の算定は、企業が持続可能な未来を築く上で欠かせない基盤となると言えるでしょう。

Scope2の削減事例

Scope 2の削減事例は、企業が外部から調達するエネルギーの使用に伴う間接的な温室効果ガス（GHG）排出量を削減するために実施する具体的な取り組みを指します。

これらの事例は、環境負荷の低減だけでなく、コスト削減、競争力向上、そしてステークホルダーの信頼獲得にも寄与します。

再生可能エネルギーの採用

Scope 2削減の中核となる手法が、再生可能エネルギーの導入です。
企業は、再生可能エネルギー証書（RECs）や非化石証書を活用し、電力供給の環境負荷を大幅に削減しています。
さらに、太陽光発電や風力発電を自社施設内に設置し、オンサイトで再生可能エネルギーを生成する例もあります。

たとえば、Googleは、すべてのデータセンターで100%再生可能エネルギーを使用する目標を達成しており、この取り組みを通じてScope 2排出量をゼロにしています。
このような取り組みは、電力需要が高い施設で特に効果を発揮します。

長期契約型電力購入契約（PPA）の活用

再生可能エネルギーを安定的かつコスト効率よく確保する方法として、長期契約型電力購入契約（PPA）が広く採用されています。
PPAは、企業が再生可能エネルギー発電所と直接契約を結び、長期的に電力を購入する仕組みです。

この契約により、企業は電力コストを安定させると同時に、新たな再生可能エネルギー施設の建設を支援する役割も果たします。
たとえば、AmazonはPPAを通じて複数の太陽光発電所や風力発電所を設立し、Scope 2排出量削減に大きく貢献しています。

エネルギー効率化の推進

エネルギー効率化は、Scope 2削減を達成するための基本的かつ重要な取り組みです。
企業は施設内の照明をLEDに切り替える、空調システムをアップグレードする、設備の運用スケジュールを最適化するといった施策を通じて、エネルギー使用量そのものを削減しています。

たとえば、トヨタ自動車は、生産工程のエネルギー消費を詳細に分析し、高効率な設備の導入や稼働時間の最適化を進めることでScope 2削減を実現しています。

▼出典：一般財団法人省エネルギーセンター 経営改善につながる省エネ事例集(2024年度）

スマートエネルギーマネジメントの導入

デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）は、エネルギー使用の最適化に役立ちます。
EMSを活用することで、企業は施設内のエネルギー使用データをリアルタイムで監視し、電力消費のピークを抑えるだけでなく、再生可能エネルギーの利用を最大化することができます。

IBMは、データセンターにEMSを導入し、Scope 2排出量を大幅に削減すると同時に、エネルギーコストの効率的な管理を実現しました。

地域特性を活かした再エネ戦略の実施

Scope 2削減の成功事例の多くは、地域特性を活かしたエネルギー戦略に基づいています。たとえば、Microsoftは、ヨーロッパでは風力発電、アジアでは太陽光発電を中心にエネルギー供給を多様化しています。

この戦略は、各地域の政策やインフラを最大限に活用し、効率的かつ経済的に再生可能エネルギーの導入を進めるもので、結果的にScope 2排出量削減を最適化することにつながります。

エネルギー供給者との連携

企業がScope 2排出量削減を推進するには、エネルギー供給者との協働が重要です。
多くの企業が、電力供給者に対しクリーンエネルギーの割合を増やすよう働きかけています。
さらに、地域の再生可能エネルギーインフラ開発を支援することで、地域全体のエネルギー供給構造を変革し、Scope 2削減を超えた影響をもたらしています。

たとえば、Unileverは、再生可能エネルギープロジェクトの開発を支援することで、供給者とともに地域全体のエネルギー構造を改善しています。

Scope 2削減の事例は、再生可能エネルギーの導入や効率的なエネルギー管理など、多岐にわたる具体的な取り組みを通じて企業が環境目標を達成する方法を示しています。
これらの取り組みは、単なる環境対策にとどまらず、企業の経済的メリットや社会的責任の達成に直結しています。

また、これらの削減事例は、気候変動対策におけるリーダーシップを示す機会であり、持続可能な未来を切り開くための戦略的なステップです
。Scope 2削減は、現代の企業が持続可能性を追求し、競争力を高めるために欠かせない活動と言えるでしょう。

まとめ

Scope 2は、企業が外部から調達する電力や熱などのエネルギーに伴う間接的な温室効果ガス（GHG）排出を示し、環境負荷削減の鍵となる分野です。

エネルギーの供給源によって排出量が大きく変わり、化石燃料依存の電力では排出が増える一方で、再生可能エネルギーを活用すればほぼゼロに抑えられます。
そのため、Scope 2の削減は、企業の環境戦略において重要な役割を果たします。

Scope 2の算定には、「ロケーション基準」と「マーケット基準」の2つの方法があります。

ロケーション基準は、企業が立地する地域の電力グリッド全体の排出係数を使用し、地域全体のエネルギー供給状況を反映します。

一方、マーケット基準は、企業が契約する電力供給者や再生可能エネルギー証書（RECs）などを考慮し、企業のエネルギー調達方針を反映するものです。
近年は、この両基準を併用して報告する動きが強まっています。

削減策としては、再生可能エネルギーの導入が最も効果的です。
企業は再生可能エネルギー証書の活用、太陽光発電の導入、長期契約型電力購入契約（PPA）などを通じてScope 2排出量を削減できます。
また、エネルギー効率の向上やスマートエネルギーマネジメントの導入も有効な手段です。

Scope 2の削減は、環境負荷の低減だけでなく、企業の競争力向上や規制対応の強化、投資家や消費者からの評価向上にもつながります。
正確な算定と適切なエネルギー選択を行うことで、企業は持続可能な成長を実現し、脱炭素社会への貢献を強化できます。