Scope3カテゴリ8-自社が賃借しているリース資産について具体的に解説
Scope3カテゴリ8「上流リース資産」は、企業が賃借するオフィスや設備のエネルギー消費に伴う温室効果ガス（GHG）排出を対象とします。
しかし、日本ではScope1やScope2で既に計上されるケースが多く、独立して算定されることは少ないのが現状です。
これは、日本の商習慣や管理方法が、GHGプロトコルの重複排除の原則に沿っているためです。
ただし、国際基準の遵守や投資家からの要請により、カテゴリ8の排出量を開示する企業も増えつつあります。
算定には、リース資産のエネルギー消費量を直接収集する方法や、床面積に応じた推計方法が用いられます。
削減策として、省エネ性能の高い物件の選定、稼働時間の最適化、IoT活用によるエネルギー管理などが有効です。
持続可能な経営戦略の一環として、このカテゴリへの対応を進めることが求められています。
事前に、こちらの記事を見ていただくと内容を理解しやすくなります。
Scope3 カテゴリ8の概要
Scope 3のカテゴリ8「上流リース資産」は、企業が賃借している資産に関連する温室効果ガス（GHG）排出量を対象とするものですが、日本における実務では、Scope 1およびScope 2で既に算定されている排出量が多いため、カテゴリ8を独立して計上するケースは少ない傾向にあります。
この背景には、Scope 3カテゴリ8が日本の商習慣や管理手法に馴染みにくい点があることが挙げられます。
日本の企業は、テナントとして賃借しているビルや施設の電力消費に伴う排出量をScope 2で計上することが一般的です。
テナント側が賃借部分の電力使用量を直接把握し、排出量として報告する場合、建物全体のエネルギー消費の一部をScope 2に分類しているため、Scope 3カテゴリ8として再分配する必要がないとされます。
このアプローチは、GHGプロトコルにおけるScopeの重複排除の原則に基づいており、既に報告されている排出量を二重計上することを避けるためでもあります。
また、日本ではリース契約において、リース資産ごとに排出量を独立して算定するという考え方が一般化していないことも、このカテゴリへの取り組みが進みにくい理由の一つです。
特に、賃貸物件での共益部分（共用エリアの電力や空調消費など）のエネルギー使用量を明確に区分する仕組みが整備されていないことが多く、算定の実務が複雑になることが課題です。
その結果、リース資産全体における環境負荷を詳細に把握する動きが限られているのが現状です。
しかしながら、国際的な基準や目標（例えばSBTやTCFDなど）を遵守する必要性が高まる中、日本企業もScope 3カテゴリ8への対応を求められる場面が増えています。
例えば、特定のリース資産がScope 2の算定範囲外にある場合や、顧客や投資家からの要請でサプライチェーン全体の排出量を包括的に開示する必要がある場合には、カテゴリ8の排出量算定が重要な意味を持つことがあります。
実際にカテゴリ8を算定する際には、リース資産におけるエネルギー使用量データを収集することが基本ですが、日本の企業ではこのデータが入手困難な場合も多いです。
そのため、データ不足を補うために、標準的な排出原単位を用いて推計を行う方法が採用されることがあります。
例えば、賃借部分の床面積に応じたエネルギー消費量の推計や、施設全体のエネルギー消費を利用する簡便な手法が実務上用いられています。
こうした背景を踏まえ、日本企業におけるScope 3カテゴリ8の実際の取り組みは、他のScopeやカテゴリと比べて後回しにされがちですが、以下のような改善策を講じることで進展が期待されます。
まず、リース契約においてエネルギー使用量データの提供を条件とする条項を盛り込むことで、算定の精度を向上させることが可能です。
また、省エネ性能の高い物件を優先的に選択し、環境負荷を初期段階から低減する意識を持つことも重要です。
さらに、既存のリース資産に対して、オーナーと協力して省エネ改修を実施する取り組みを進めることで、排出量削減の余地を広げることができます。
Scope 3カテゴリ8の算定と対応が普及しにくい要因を理解しつつも、国際基準への整合性を図るためには、リース資産全体の環境負荷を捉える姿勢が重要です。
日本企業がこのカテゴリへの対応を戦略的に進めることで、長期的な事業の持続可能性を高め、国際的な信頼を築くことが可能となります。
企業が環境目標の達成に向けた取り組みを進化させるためには、このカテゴリへの対応を経営戦略に組み込むことが求められるでしょう。
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Scope3 カテゴリ8の算定方法
リース契約のオフィス機器（コピー機、PC）も該当しますが、scope1,2で計算しているケースが多いため本カテゴリに計上せず、算定対象外としている企業が多く、各企業のScope3の発表を見ると、『既にスコープ1,2に計上済みのため該当なし』とされているケースが多いです。
算定する場合は、
エネルギー消費量×エネルギーの原単位で算定します。
他にも、倉庫などをリースで一部借りている場合などは、
仮に4,000m2分をリースしているとすれば、その他サービス業の係数を活用し、
4,000×0.084＝336（t-CO₂e）
こちらは、年間の排出量になりますので、月々で出す場合は、336÷12＝28（t-CO₂e）が月の排出量になります。
▼出典：環境省HP 排出原単位データベース Ver.3.4（EXCEL/6.72MB）＜2024年3月リリース＞
Scope3 カテゴリ8の削減施策
まず効率性の観点からは、リース資産の運用効率を最大化することが重要です。
具体的には、建物や設備の稼働時間の最適化、省エネ運転の徹底、定期的なメンテナンスによる性能維持などが挙げられます。
また、複数の部署や組織間でリース資産を共有することで、資産の遊休時間を減らし、全体的な効率を高めることができます。
次に経済性で言えば、リース資産の選定時に初期コストだけでなくライフサイクルコストを考慮することが重要です。
省エネ性能の高い機器は初期投資が大きくなる傾向がありますが、運用時の光熱費削減によって長期的なコスト削減につながります。
また、リース会社との契約条件を見直し、環境負荷の低い資産への更新を促進する仕組みを組み込むことも効果的です。
最近では、リースサービスにおいて生じる温室効果ガスをカーボンクレジットで相殺したサービスも出ています。
▼参考：横河レンタ・リース 再エネ電力証書付きレンタルPCサービス
代替の視点では、従来型の機器から省エネ型・低炭素型の代替機器への移行を進めることが重要です。
例えば、空調設備であれば高効率ヒートポンプへの置き換え、照明であればLED化、車両であればEV・FCVへの切り替えなどが考えられます。
また、可能な場合はリモートワークの導入によってオフィススペースの縮小を図り、リース資産そのものの必要量を減らすことも検討に値します。
技術面では、IoTやAIを活用したスマートコントロールシステムの導入が有効です。
センサーネットワークによる稼働状況の可視化と最適制御、予測型メンテナンスによる効率低下の防止、エネルギーマネジメントシステムの導入による消費電力の最適化などが実現可能です。
これらの施策を実行する際は、まず現状の排出量を正確に把握し、削減目標を設定することが重要です。
また、施策の実施にあたってはリース会社との緊密な連携が不可欠です。
定期的な進捗確認と効果測定を行い、必要に応じて施策の見直しや追加対策を検討することで、継続的な改善を図ることができます。
なお、これらの取り組みを推進する際は、従業員への教育・啓発活動も重要です。省エネ行動の推進や新しい技術の適切な利用方法の周知により、施策の効果を最大化することができます。
まとめ
カテゴリ8の算定は、倉庫をリースしていて、倉庫単体で使っている電気消費量が分かるケースなど、大規模なリース資産がある場合になりますので、自社で該当している企業は忘れずに算定しましょう。
▼参考：企業の環境データを計算 | Scope 3 カテゴリ1～5を解説
▼参考：Scope3 カテゴリ9～13について徹底解説！各カテゴリの概要と排出量算定方法をわかりやすく紹介
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