令和6年度|SBT認証に関わる補助金紹介

近年、企業が持続可能な経営を推進するために、温室効果ガス排出削減目標を科学的根拠に基づいて設定する「SBT(Science Based Targets)」が注目されています。
多くの自治体が、このSBT認定取得を目指す企業に対して補助金を提供し、脱炭素化の取り組みを支援しています。
※以前にCO2排出量算定のシステム導入に関する補助金も紹介しておりますので、合わせて参照ください。

1. SBT認証とは
SBT(Science Based Targets)認証とは、企業が気候変動対策として設定する温室効果ガス(GHG)排出削減目標が、最新の気候科学に基づいていることを認証する制度です。この認証は、企業が持続可能な経営を行い、パリ協定の目標である地球の気温上昇を1.5°C以内に抑えるための重要な手段とされています。
脱炭素を達成してくための施策として大企業がサプライヤーの企業に対して、SBT認証の取得を求めることも増えています。
最近では、中小企業向けのSBT認証制度も整備されています。中小企業版SBTは、規模の小さな企業でも持続可能な取り組みができるように、簡便なプロセスで認証を取得できるよう設計されています。これにより、中小企業もグローバルな気候目標に貢献しやすくなっています。
▼参考:中小企業もできる!脱炭素目標「SBT認定」のメリットと申請方法
▼参考:年々要件が厳しくなるSBT認証|中小企業版SBTを詳しく解説
2. 補助金交付している地域と補助金名
2.1. 栃木県小山市
中小企業者等による温室効果ガス排出削減目標設定等に関する国際認証「中小企業向けSBT認定」取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の脱炭素化の促進及び温室効果ガスの排出の削減を図るための補助金を設定しています。
対象経費の2分の1(100万まで)で設定されています。
2.2. 新潟県三条市
市内の中小企業者の脱炭素化を促進するため、中小企業向けSBT認証の取得に向けた取組に対し、補助金を設定しています。
補助率:全額(上限15万まで)で設定されています。
2.3. 愛知県岡崎市
ゼロカーボンシティの実現に向けて、岡崎市内の脱炭素経営に対する意識の高い事業者に対して、本市の脱炭素経営を行う中小企業のモデルケースとなるように、SBTi(Science Based Targets Inisiative)によるSBT認定取得(中小企業版)等を目指す脱炭素経営支援業務として設定されています。
2.4. 長野県諏訪市
諏訪市もSBT取得における外部人材時活用補助金という形で設定されいます。
SBT取得以外にもISO取得やBCP作成なども案件に入っており幅広く活用できる補助金になっています。
▼参照:諏訪市|外部人材活用補助金
2.5. 栃木県佐野市
脱炭素経営における補助金として、各種診断や分析や計画策定などの補助金が設定されており、その中にSBT認定に関わる申請費用も3分の2(上限10万円)という形で入っております。
2.6. 栃木県宇都宮市
中小企業等の脱炭素化を促進するため、中小企業等による温室効果ガス排出量削減目標(SBT)認定に関する費用に対し、補助金を交付することで、認定を取得した中小企業等が脱炭素経営のトップランナーとして「脱炭素社会」を牽引することにより、事業者による脱炭素の取組を市全体に波及させることを目的として設定されています。
▼参照:宇都宮市|中小企業向け温室効果ガス排出削減目標(SBT)認定支援事業補助金
2.7. 神奈川県横浜市
横浜市では、補助金とは違いますが、中小企業版SBTなどを取得した企業を対象に脱炭素よこはま資金という運転資金及び設備資金における融資の仕組みを作っています。
▼参照:脱炭素よこはま資金
2.8. 栃木県那須塩原市
SBT認定を取得した事業者が脱炭素経営のトップランナーとなり、脱炭素の取り組み那須塩原市全体に波及させることを目的とした事業として補助金の交付がされています。
SBT認定の確定通知書を受領後に請求書を提出することで補助金を請求できます。

▼参照:那須塩原市|中小企業向け温室効果ガス排出削減目標(SBT)認定取得支援補助金
2.9.和歌山県
令和6年度:4月1日~10月31日(令和6年度分は終了しています)
SBT認証は勿論、自社のCO2排出量見える化して削減に取り組みたい、製品生産にかかる排出量見える化しての販売促進などの事業も対象になります。

▼参照:和歌山県 脱炭素経営に向けた計画策定支援事業費補助金
3. まとめ
対象となりそうな補助金はありましたでしょうか。
SBT申請に関してわからないことや、コンサルを受けたりするにしてもどういったサービスが受けたいかなど検討することが多く出てきます。
弊社ではそのような場合でもサービスの導入関係なくご相談を承っていますので、お困りごとが御座いましたら是非お問い合わせいただければ幸いです。
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