ふるさと納税とSDGS | 地域振興から持続可能な未来への一歩
そろそろ、ふるさと納税の駆け込みの時期でしょうか。今回は、ふるさと納税とサステナビリティ・SDGSの関係性について焦点を当てます。
ふるさと納税は、ご存じの方も多いと思いますが、日本の税制上の制度の一つであり、住民税の一部を、希望する自治体に寄付として納税することができる仕組みです。
この制度を通じて、寄付者は特産品などの返礼品を受け取ることができます。
一方、サステナビリティ（持続可能性）は、現代の需要を満たしつつ、将来の世代がその需要を満たす能力を損なわないように、環境、社会、経済の三つの側面を考慮して活動することを指します。
SDGsは、持続可能な開発のための国際的な目標を示すもので、環境、社会、経済の3つの側面から、17の目標と169の具体的なターゲットが定められています。
▼参考：期限迫るSDGs（持続可能な開発目標）│現在の進捗について最新レポートを解説
目次
ふるさと納税とサステナビリティ、SDGSとの接点
昨今、多くの自治体がサステナビリティやSDGSへの取り組みを強めており、ふるさと納税を通して以下のような取り組みを増やしています。
自治体における寄付用途を決めるアンケートでサステナビリティな項目がある自治体は珍しくないのではないでしょうか。
地域資源の有効活用
多くの自治体が、ふるさと納税を通じて地域特有の資源や文化をPRしています。これにより、持続可能な地域活動や伝統産業の継続が促進される可能性がある。
環境対策への貢献
一部の自治体は、ふるさと納税の寄付を環境保護活動や再生可能エネルギーの導入などのサステナビリティに関連するプロジェクトに活用しています。
上記の取り組みを通じて、
多様な地域の魅力再発見
ふるさと納税を通じて、多くの人々が日本全国のさまざまな地域の魅力や資源に触れる機会を持つことができます。
これにより、地域資源の価値が再評価され、持続可能な活動への関心が高まることは期待されます。
地域経済の活性化
ふるさと納税の制度を利用して、地域特有の資源や産業を活用した新しいビジネスや活動が生まれることで、地域経済が活性化される可能性があります。
こちらは、企業がサステナビリティでブランディングする価値があるかどうかの1つの解になるかもしれません。
全国からのサポート
ふるさと納税を通じて、全国からのサポートを受けることができ、地域のサステナビリティに関する取り組みがより広範に広がることが期待されます。
各ふるさと納税プラットフォームでの紹介
上記のような流れを受けて、ふるさと納税紹介の各プラットフォームでも特集ページで紹介されているようです。
さとふるでの紹介ページ
さとふるの特集ページでは、いくつかの観点で分けられて紹介されており、『フードロス／廃棄食材活用』では規格外の野菜を使った商品の紹介、『サスティナブル／リサイクル』では竹ストローや木製クリアファイルの紹介がされたり、北海道下川町や岩手県宮古市、山梨県山梨市など自治体・事業者の取り組みも紹介されています。
ふるさとチョイスでの紹介ページ
さとふるでも、規格外の栗やしいたけ、カボチャを使った商品の紹介、農薬や化学肥料に頼らず有機物を利用した「循環型農業」で作られたお米、ぶどう、わらび餅、お餅の紹介、環境や働く人に配慮した安全な生産法で作られたメロンの紹介など魅力的な返礼品が並んでいます。
▼出典：ふるさとチョイス 「サステナブル」な視点を取り入れた返礼品
ふるコネ特集ページでの紹介
ふるコネの特集ページでは各自治体のプロジェクト中心に紹介されています。
自治体の映画化のプロジェクトや町おこしのプロジェクトが、どのSDGSの項目に合致するかと共に紹介されており、どういった想いが込められたプロジェクトなのかも詳しく紹介されています。
まとめ
今回は、ふるさと納税との関連サステナビリティ、SDGSを見ていきましたが、意外と接点があると驚かれた方も多いのではないでしょうか。
サステナビリティ、SDGSの商品や取り組みを行なっている企業や自治体は、世の中に発信していくための手段としてふるさと納税を検討してみてはいかがでしょうか。
