GHG排出のScope3はどのように削減するのか？サプライヤーエンゲージメントの具体的な手順を解説
気候変動対応が進む中、企業のバリューチェーンの現状把握を通じて、サプライヤー企業のステータスを分類し、GHG排出量を算定していないサプライヤー企業に対しては排出量の算定を促し、算定済みの企業には排出削減計画の策定を依頼し、削減を促進するエンゲージメント活動を行います。
これにより、自社のScope3排出量が減少します。
上から排出されるGHG（温室効果ガス）であるScope3の算定・開示が世界的に進んでいます。
日本企業においてもScope3の算定から削減目標の設定までを行い、SBT認証の取得をする企業も増えていますが、実際にはScope3の削減に多くの企業が悩みを抱えています。
本コラムでは、Scope3のGHG排出を削減するための具体的な手順について解説します。
ネットゼロへの移行
Scope1,2,3全体の排出量を0にした状態をネットゼロといいます。
SBT（ネットゼロ目標の認証機関）は、SBTネットゼロへのコミットメントを表明している企業数が3,200社を超えたと公表しており、この数は現在も増え続けています。
世界中の大企業がScope3を含めたGHG排出量の削減に取り組みを加速させている状況です。
Scope3排出量を削減するための算定式
前提として、現在多くの企業が用いている2次データ排出原単位（環境省DBやIDEAを用いた）での算定では、Scope3の数値は活動量を下げない限り減りません。
Scope3を減らすためには、サプライヤーの排出量「1次データ」の取得が必要不可欠です。
1次データ排出原単位とは、基本的に製品カーボンフットプリント（CFPやPCFと呼ばれる）を指します。
しかし、製品カーボンフットプリントの算定は専門性が高く、データ収集も複雑であるため、多くの企業にとって困難です。
このように、製品カーボンフットプリントを取得するのが困難な場合、組織単位の排出量から配分して排出原単位を特定する方法があります。
具体的には、組織のScope1,2とScope3の自社が関連する上流カテゴリ（一般的にはカテゴリ1,3,4,5）の合計値を、総売上金額や総生産重量で割ることで、売上円あたり、または生産重量あたりのCO2排出原単位を特定することができます。
これを自社のScope3算定に反映することで、1次データ算定が実現できます。
サプライヤーエンゲージメントを通じたScope3削減のステップ
このような1次データを収集するためにも、サプライヤー企業との情報共有、コミュニケーションが必要となります。
サプライヤー企業に対して、算定データの提出を依頼したり、算定していないサプライヤーに対して算定を依頼したりすることを、サプライヤーエンゲージメント活動といいます。
サプライヤーエンゲージメントの取り組みステップ
サプライヤーエンゲージメントは段階的に行うことが効果的であり、以下のようなステップが考えられます。
エンゲージメント対象の特定
排出量やサプライヤーとの関係性等の観点から、排出削減の取り組みにおいて重要度の高いサプライヤーを特定します。
現状把握
特定したサプライヤーから排出量の可視化、目標設定、排出削減の状況等の情報を収集し、現状を把握します。
情報収集は、公開情報のリサーチやアンケート調査、直接ヒアリングなど、様々な方法が考えられます。
ここで排出量データを収集することで、1次排出原単位の特定ができ、上記の1次データ算定が実現できます。
サプライヤー各社の状況に合わせた支援の実施
現状把握を通じて、サプライヤー企業のステータスを分類し、GHG排出量を算定していないサプライヤー企業に対しては排出量の算定を促し、算定済みの企業には排出削減計画の策定を依頼し、削減を促進するエンゲージメント活動を行います。
これにより、自社のScope3排出量が減少します。
具体的な削減施策の実行
Scope3排出が詳細に把握できたら、具体的な削減施策の実行に取り組みます。
これは各企業によって大きく異なりますが、削減施策検討のフレームワークの例として以下の図が参考になります。
Scope3排出が詳細に把握できたら、具体的な削減施策の実行に取り組みます。
これは各企業によって大きく異なりますが、削減施策検討のフレームワークの例として以下の図が参考になります。
▼画像出典：環境省、バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド P.43
1次データ収集・サプライヤーエンゲージメントの事例
製薬業界は、いち早く取り組みが進んでいる業界です。
海外の主要製薬企業は1次データ収集や削減目標設定のエンゲージメントなどの活動を実際に行っています。
▼画像出典：環境省、SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック（2022年度版） P.73
他にも、製造業やアパレル業界などを中心に取り組みは拡大しており、今後も多くの取り組みが実施されることが予想されます。
まとめ
Scope3を削減するためには1次データの収集が必須であり、サプライヤー企業への働きかけが求められます。
1次データ算定を実現した上で、実際の削減施策に取り組み、バリューチェーン全体のGHG排出量削減を目指すことが、ネットゼロ達成への具体的な行動となります。
著者：村山 大翔（むらやま ひろと）
株式会社クレイドルトゥー 取締役CEO
【プロフィール】
大手広告代理店の新規事業部にてシェアリングエコノミー事業の立ち上げに従事。その後、気候変動コンサルティングファームにて気候変動コンサルタントとしてプライム上場企業の情報開示支援や新規事業立案に従事。2021年に株式会社クレイドルトゥーを設立。