企業が知るべきCOPとは！？COP29から30へ 気候変動に立ち向かう国際的な取組
気候変動はすでに世界中の人々の暮らしに影響を与え、各国が連携して対応することが避けられない課題となっています。
その中心的な役割を担うのが、国連気候変動枠組条約の下で毎年開かれるCOP（締約国会議）です。
1995年のCOP1から始まり、1997年の京都議定書では先進国に温室効果ガス削減を義務付け、2015年のパリ協定では全ての国が自主的に削減目標を掲げる仕組みを導入しました。
こうした合意は、気候変動対策の国際的な枠組みを築く上で大きな転換点となりました。
近年では、単なる削減目標の設定にとどまらず、資金支援や技術移転、さらには「損失と被害」への対応など、多様な課題が議論されています。
2023年のCOP28では、初めてのグローバルストックテイクが実施され、目標と現実の間に大きなギャップがあることが明確にされました。
また、再生可能エネルギー拡大の加速や基金の具体化といった進展も見られました。
続くCOP29では資金メカニズム強化が主要議題となり、2035年に向けた新たな資金目標が打ち出されましたが、途上国からは不十分との声も上がっています。
2025年のCOP30はアマゾン地域のブラジル・ベレンで開催され、森林保全と持続可能な開発を象徴に、次なる削減目標の合意が焦点となります。
本記事では、COPの歴史と役割、最新動向までをわかりやすく整理し、これからの国際協力の行方を展望します。
COPとは
① COPの歴史と役割
COP（Conference of the Parties／締約国会議）は、気候変動対策の国際的な方向性を決定する最高意思決定機関です。
各国が気候危機にどう立ち向かうかを協議する、まさに地球規模の会議といえます。
その始まりは1992年のリオ地球サミットにさかのぼり、ここで採択された「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」が1994年に発効。
翌年、ドイツ・ベルリンで開催された第1回COP（COP1）が本格的な国際交渉の幕開けとなりました。
以来、COPは毎年世界各地で開催され、各国政府、国際機関、企業、市民社会が一堂に会して交渉を重ねる場となっています。
1997年の京都議定書では先進国に温室効果ガス削減の義務を課し、2015年のパリ協定では全ての国が自主的な削減目標を掲げる「全員参加型」体制へと進化しました。
こうしてCOPは、単なる宣言の場から、各国が実際の行動を監視・検証し合う実施監督の場へと役割を拡大。
現在では、気候資金の拠出や技術支援、損失と被害への対応といった実務的な議論も進められています。
世界の気候ガバナンスを支えるCOPは、いわば“気候外交の心臓部”。ここで交わされる合意が、各国の政策や企業の脱炭素経営にも直結しています。
② 複雑な交渉と現在の課題
COPの交渉は、先進国・途上国・新興国の立場がぶつかり合う非常に複雑な国際協議です。
各国の歴史や経済事情、気候政策の優先度が異なるため、合意形成には常に時間と労力を要します。
先進国は、これまで大量の温室効果ガスを排出してきた「歴史的責任」を問われています。
一方で、経済成長の途上にある国々は、開発の遅れを理由に排出抑制よりも経済発展を優先し、資金援助や技術移転の拡充を求めています。
さらに、海面上昇などの被害を直接受ける島嶼国は、「損失と被害（Loss and Damage）」への補償を最重要課題として訴えています。
このような対立を調整するため、COPでは閣僚級会合や専門家協議が段階的に行われ、企業・NGO・研究機関もオブザーバーとして議論に参加します。
近年は、単に排出削減を進めるだけでなく、適応策の拡充や被害国への具体的支援策が注目されています。
COPの現場では、資金メカニズムや技術支援スキームの細部までが精緻に交渉され、1行の文言をめぐって徹夜の討議が続くことも珍しくありません。
それだけに、ここでの合意は世界の政策・企業戦略・投資判断に直結する影響力を持ちます。
国際社会が持続可能な未来を築くには、こうした複雑な利害の中でも「共通のルール」をどう実行に移すかが鍵となります。
COPはまさに、地球規模の協力体制を試す舞台なのです。
▼参考：環境省 COP（コップ）ってなに？ 気候変動に関するCOPを紹介
③ COPの主な成果
COPではこれまでに、気候変動対策の方向性を大きく変える歴史的な合意がいくつも生まれてきました。
なかでも世界の政策や企業戦略に影響を与えたのが、京都議定書・パリ協定・ルールブック採択の3つです。
まず、1997年のCOP3（京都）では京都議定書が採択され、先進国に温室効果ガス排出量を1990年比で平均5％削減する義務が課されました。
これは、世界で初めて法的拘束力を持つ気候変動対策の国際条約であり、同時に排出量取引制度という新しい仕組みも導入されました。
続く2015年のCOP21（パリ）ではパリ協定が成立。
全ての国が自国の事情に合わせた削減目標を設定し、5年ごとに更新していくという画期的な枠組みが誕生しました。
ここでは、「地球の平均気温上昇を産業革命前より2℃未満、できれば1.5℃未満に抑える」という世界共通の目標が明確に定められました。
そして2018年のCOP24（カトヴィツェ）では、パリ協定を実行に移すためのルールブックが採択され、透明性確保や報告体制などの実務的なルールが整備されました。
これにより、各国の進捗を比較し、評価する仕組みが具体化されたのです。
これらの成果は、気候変動対策の国際的なルールを確立し、世界が共に進むための基盤を築いた重要な節目となりました。
特にパリ協定は、国家だけでなく企業や自治体、市民が主体的に行動する時代の幕開けを象徴しています。
④ 企業への影響 ― COPがもたらす経営と投資の転換点
企業経営に迫る変化 ― 脱炭素と情報開示の新基準
COP（締約国会議）は、いまや政府間交渉の枠を超え、企業経営を左右する国際ルールの決定の場となっています。
特にCOP28以降は、温室効果ガス削減の「目標設定」から「実行フェーズ」へと世界の流れが移り、企業にはこれまで以上に行動の透明性とスピードが求められています。
COP28では、「再生可能エネルギー発電容量を3倍、省エネ改善率を2倍にする」という世界共通の目標が合意されました。
これを受け、各国は再エネ導入政策を強化しており、企業にも脱炭素経営の加速が求められています。
特にエネルギー多消費型の製造業や物流業では、RE100（再エネ100％化）やCPPA（企業間電力購入契約）の導入が急速に進展。調達コストだけでなく、企業価値やブランド評価にも直結する時代となりました。
また、気候関連情報の開示基準の国際統一も進行中です。
COP29では、気候資金の流れを可視化する重要性が改めて強調され、投資家が企業の実行力を評価する仕組みが整いつつあります。
ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準や欧州CSRDに対応した情報開示を行う企業は増加傾向にあり、Scope1〜3の排出量開示や移行計画の提示は、もはや「グローバル市場で取引するための前提条件」と言えます。
この流れに遅れると、ESG格付けや資金調達コストで不利になるリスクが高まります。
COPでの合意は、企業の開示義務や投資評価の方向性を直接決めているのです。
企業のチャンスとリスク ― 資金・技術・市場が動く新時代へ
COP29で焦点となったのは、2035年までに年間3,000億ドルの気候資金を動員するという新たな国際目標です。
この巨大な資金の流れは、企業にとってリスクであると同時に新たな成長機会でもあります。
再エネ、水素、CCUS（炭素回収・貯留・利用）、グリーン水素、次世代蓄電池など、脱炭素技術を持つ企業には、国際プロジェクトへの参画や資金調達のチャンスが広がります。
特に日本企業は、技術力を武器にアジア地域のエネルギー転換を支える立場として期待されています。
一方で、こうした世界的潮流に取り残されれば、事業機会の損失や規制リスクが顕在化します。
2025年のCOP30では、各国が2035年までの新たな削減目標（NDC3.0）を提出予定であり、企業もそれに合わせた自社排出削減シナリオの再設計が不可欠です。
炭素価格制度（ETS・炭素税）の導入や見直しが加速すれば、製品コストや投資判断にも直接的な影響を及ぼすでしょう。
つまり、COPは企業の経営環境を動かす「世界規模の経済会議」といっても過言ではありません。
今後は、脱炭素・開示・資金の3つの視点で早期対応を進める企業が、サプライチェーンや投資家から最も信頼される存在となります。
逆に、対応の遅れは取引停止・評価低下・人材流出といった形で跳ね返ってくる可能性があります。
COPの議論を「政府間の遠い話」ととらえるのではなく、自社の経営戦略そのものに直結するルール形成の現場として理解すること。
それこそが、これからの国際競争を勝ち抜くための第一歩です。
▼出典：COP（コップ）ってなに？ 気候変動に関するCOPを紹介
直近のCOPについて
COP28について
2023年11月にアラブ首長国連邦・ドバイで開催されたCOP28は、気候変動対策の進捗を世界的に検証する「転換点」となりました。
ここでは、パリ協定の目標を現実に近づけるための第一歩として、初めてグローバル・ストックテイク（GST）が実施されました。
まず、背景としておさらいすべきはパリ協定（COP21）とCOP27（エジプト）の成果です。
パリ協定では「世界の平均気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃未満に抑える」ことが合意され、各国は2030年までに温室効果ガスを約50％削減する目標を掲げています。
日本も2013年度比で46％削減を設定しました。
一方、COP27では「損失と被害」への対応として新基金の設立が合意されましたが、排出削減そのものの強化は進展が乏しいままでした。
注目はGST（Global Stocktake│グローバルストックテイク）
グローバルストックテイク（以下GST）とは「活動の評価」のことです。
パリ協定の目標達成に向けて、下記のサイクルで進めています。
目標（NDC） ▶ 報告（ETF） ▶ 評価（GST）
GSTはこのサイクルの１つです。
パリ協定の目標達成に向けて、各国がGHGの削減目標（NDC）を立ていますが、その各国の取り組みや進捗状況について評価する仕組みのことです。
ちなみにこの目標、報告、評価は突然出てきた指標ではありません。
パリ協定のルールブック（パリ・ルールブック）が2018年COP24で採択されており、この14条にGSTが定められています。
NDC（National Determined Contributions）：国別貢献目標（目標）
ETF（Enhanced Transparency Framework）：強化された透明性枠組み（報告）
GST（Global Stocktake）：世界全体の進捗状況を評価（評価）
COP28の成果
COP28では、初のGSTが行われ、各国の取り組みと進捗が評価されました。
その結果、2019年比で2030年までに世界全体の温室効果ガス排出量はわずか2％しか減らない見通しであることが判明。
1.5℃目標を達成するには43％削減が必要とされ、そのギャップが国際社会に突きつけられました。
各国は2025年に向けて2035年までの新たな削減目標を提出するよう求められています。
さらに成果文書では、「再生可能エネルギー発電容量を3倍、省エネ改善率を2倍に」という世界共通の目標も盛り込まれました。
これは各国のエネルギー転換計画に大きな影響を与える内容です。
もう一つの重要な進展は、エネルギー関連で初めて「化石燃料（Fossil Fuels）」という包括的な用語が合意文書に明記されたことです。
従来は石炭など個別の資源名が中心でしたが、今回は石油・天然ガスも含む表現に拡大されました。
とはいえ、「段階的廃止（phase-out）」ではなく「転換（transition）」という穏やかな表現にとどまり、各国の温度差が浮き彫りとなりました。
また、COP27で合意された「損失・損害基金」の具体的な拠出額も決定。
初期拠出として、EUが約2億4,500万ドル（うちドイツ1億900万ドル）、アラブ首長国連邦1億ドル、英国約5,100万ドル、米国約1,750万ドル、日本は約15億円（1,000万ドル）を表明しました。
こうした成果を通じ、COP28は「目標と現実のギャップを可視化した会議」として位置づけられます。世界は今、数値目標の達成だけでなく、実行力と公平な支援体制の構築が問われている段階に入っています。
COP28からCOP29へ
資金メカニズム強化と国際協調の行方
2024年11月にアゼルバイジャンの首都バクーで開催されたCOP29は、気候資金の在り方と途上国支援の実効性が問われた会議となりました。
中心議題は、COP28で合意された「損失と被害基金（Loss and Damage Fund）」の具体的な運用です。
この基金は、気候変動の影響を最も受けやすい発展途上国を支援する目的で設立され、資金の流れや管理体制の透明性が焦点となりました。
また、先進国が2010年代から約束してきた年間1,000億ドル規模の気候資金の未達が改めて問題視されました。
これを受け、各国は2035年までに年間3,000億ドルの新たな資金動員目標を掲げましたが、途上国側は「依然として規模が不足している」と強く反発。
実際、基金の拠出や支援の配分をめぐる対立は根深く、資金調達の公平性が次の課題として残りました。
一方で、再生可能エネルギーへの移行を支える技術支援の拡充や、資金を効率的に循環させるメカニズムの整備も議論されました。
しかし、気候資金の交渉が長引いた結果、エネルギー転換や適応策の詳細協議に十分な時間を割けなかった点が指摘されています。
このようにCOP29では、財政支援の具体化という前進があった一方で、資金の公平性・持続性・信頼性という三つの課題が今後の交渉に持ち越されました。
化石燃料と国際政治の影響
COP29のもう一つの焦点は、化石燃料の段階的廃止をめぐる攻防でした。
開催国アゼルバイジャンは化石燃料輸出国であるため、会議全体に慎重な空気が流れましたが、それでも「化石燃料からの脱却は避けられない」という共通認識が共有されました。
とはいえ、合意文書では依然として「段階的廃止（phase-out）」という表現に踏み込めず、各国の経済依存構造と政治的利害が障壁となりました。
さらに、2024年のアメリカ大統領選で気候変動懐疑派のドナルド・トランプ氏が再選を果たしたとの報道が交渉に影を落としました。
米国の国際的な気候リーダーシップに対する不安が広がり、主要国の出席辞退も相次ぎました。
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長、バイデン大統領、ブラジルのルーラ大統領らが欠席し、政治的な空白が交渉の停滞を招いたのです。
科学者たちは、現行の削減目標では1.5℃目標の実現が一層困難であると警鐘を鳴らし、特に主要排出国に対してさらなる行動強化を訴えました。
会議全体としては一定の進展を見せたものの、化石燃料依存の脱却と政治リスクの克服という課題は残されたままです。
COP29は、国際社会が持続可能な未来へ向けて次の一歩を踏み出すための「試金石」となりました。2025年のCOP30（ブラジル・ベレン）では、今回の遅れをどう取り戻すかが最大の焦点となります。
▼出典：環境省 脱炭素ポータル 気候変動の国際会議COP29の結果概要とその成果
～国際交渉の現場と日本の取組について～（2/2）
そしてCOP30へ
COP30の開催意義とアマゾンの象徴性
2025年11月、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）がブラジル北部・ベレンで開幕しました。
今回のCOPは、2015年のパリ協定採択からちょうど10年という節目にあたる会議であり、各国の行動実績を問う“試金石”として世界的な注目を集めています。
ベレンはアマゾン川の河口に位置し、地球最大の熱帯雨林であるアマゾン地域の中心にあります。
森林破壊の加速や生態系の崩壊が進むこの地で会議を開催することは、抽象的な議論を現場の現実へ引き戻し、「地球の肺をどう守るか」という象徴的なメッセージを世界に発信する意味を持ちます。
議長国ブラジルは、長年外交官として気候交渉を担ってきたアンドレ・アラーニャ・コヘア・ド・ラーゴ氏を議長に指名。
リーダーシップの下、協調と実効性を重視した議論の展開を目指しています。
開幕初日にはルラ大統領が「温室効果ガスを吸収する熱帯林のための新基金を創設する」と正式発表。基金は官民合わせて総額1,250億ドル（約19兆円）規模を目指し、運用益の一部を熱帯林を有する73か国に面積に応じて分配する仕組みが提案されました。
ノルウェーが30億ドル、ブラジルとインドネシアが各10億ドルを拠出する一方、英国は財政難を理由に不参加を表明しています。
今回の首脳級会合には約140か国・地域が参加。
フランスのマクロン大統領やイギリスのスターマー首相、中国の副首相らが出席した一方で、アメリカのトランプ大統領と日本の高市首相は欠席しました。
トランプ氏の「地球温暖化対策は史上最大の詐欺だ」との発言に対し、チリのボリッチ大統領が「それはウソだ」と公の場で反論するなど、政治的緊張が高まる場面も見られました。
さらに、トランプ大統領の欠席を受けて、米国西部カリフォルニア州のニューサム知事が11日、COP30会場を訪問。
民主党の次期大統領選候補として注目されるニューサム氏は、ブラジル政府主催の記者会見で「トランプ政権は気候変動問題に対処する義務感や責任感、リーダーシップを放棄した」と強く非難し、「忌むべきで、恥ずべきことだ」と語りました。
米国内でも分断が深まる中、同氏の発言はトランプ大統領への“当て付け”とも受け止められ、気候外交をめぐる米国の内政的対立が改めて国際社会に浮き彫りとなりました。
そんな中、国連のグテーレス事務総長は、「我々は主導権を握るか、破滅を選ぶかの岐路に立っている」と警鐘を鳴らし、各国に対して石炭火力の段階的廃止スケジュールの策定を強く求めました。
議題の焦点と開催地の課題
COP30の最大の焦点は、各国が新たに提出する2035年までの温室効果ガス削減目標（NDC 3.0）です。
COP28でのグローバル・ストックテイクにより、現行の目標では1.5℃目標の達成が極めて困難であることが明らかになっており、各国により高い野心が求められています。
もう一つの大きなテーマは気候資金の拡充です。
先進国による資金拠出や技術移転の強化、公平な支援スキームの確立が議論されています。特にアマゾン基金の創設は、従来の枠組みを補完する新たな動きとして評価される一方で、途上国からは「支援の透明性と公平な配分」を求める声も上がっています。
一方で、開催地ベレンにはロジスティクス上の課題も山積しています。
宿泊施設の不足や宿泊費の高騰が、特に小規模国や島嶼国の代表団の参加を妨げる懸念があります。
ブラジル政府は治安対策の強化やクルーズ船の臨時宿泊活用などで対応を進めていますが、十分な効果は見通せていません。
それでも、アマゾンの森林保全は依然として世界の気候安定の要です。COP30では、森林破壊を抑制しながら地域住民の生活を支える持続可能な開発モデルの構築が求められています。
もしこのモデルが実現すれば、ベレンは単なる開催地を超えて、人類と地球の共存を象徴する都市として歴史に刻まれるでしょう。
▼出典：JETRO COP30開催国ブラジルの気候変動対策を探る
まとめ
COP（締約国会議）は、京都議定書やパリ協定を通じて気候変動対策の国際的枠組みを築いてきた重要な会議です。
近年では温室効果ガス削減や資金支援、化石燃料からの転換が主要な議題となっています。
2023年のCOP28では、初のグローバルストックテイクにより各国の取り組みが目標に届いていない現実が明確化し、再生可能エネルギーの拡大や「損失・損害」基金の運用も合意されました。
続くCOP29では、資金メカニズムの強化と新たな気候資金目標が議論されましたが、途上国からは規模不足との声も上がりました。
2025年のCOP30はブラジル・ベレンで開催され、アマゾン保全を象徴に新しい排出削減目標と持続可能な発展の加速が焦点となります。
各国の合意を実際の行動に移せるかが、地球の未来を左右する鍵となるでしょう。
